沖縄県、係争処理委に審査申し出　辺野古移設問題

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同県は２日、埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたのを不服として、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。県の反対を押し切って国が埋め立て本体工事に着手する中、改めて対決姿勢を明確にした。

　県幹部が総務省で審査の申し出書類を提出した。行政不服審査法に基づき防衛省（沖縄防衛局長）が国交相に承認取り消しの効力停止を申し立てたことについて、県は「国が申し立てる資格はない」として、申し立てを認めた国交相の決定は違法だと主張している。

　翁長雄志（おながたけし）知事は那覇市の県庁で記者会見し、「国は何が何でも基地を造ろうとして、県民、国民が首をひねるような手法をとっている。一つひとつに対して、沖縄県の決意を広く国民に示したい」と述べた。