旭化成ブランド、危機に直面…株価が約２割下落

　旭化成建材による杭（くい）打ち工事のデータ流用問題で、親会社である旭化成の株価は問題発覚前に比べ、約２割も下落し、旭化成ブランドの危機に直面している。

　業績への影響も見通せず、厳しい状況に追い込まれている。

　旭化成の平居正仁副社長は２日の記者会見で、「経営責任は強く感じている。原因の究明が終わり、メドが立った段階で、厳正に処分を検討する」と表明した。

　旭化成の株価は問題が明らかになった１０月１４日以前は９００円を超えていたが、大幅に下落し、その後も低迷が続いている。２日の終値は先週末終値より２０円安い７２６・５円だった。旭化成建材の複数の社員による不正が横行していたことが分かり、グループの管理体制のずさんさが浮き彫りになっているためだ。

　旭化成建材が関わった３０４０件のうち、１割前後で工事データ流用の疑いが出てきている。旭化成側はいまのところ、傾きなどの不具合は見つかっていないと説明しているが、新たに発覚すれば補修や建て替えなどに膨大な費用負担が発生することになる。