コラム：ＥＣＢが招く「予期せぬ」ユーロ安

［２２日　ロイター］ - ユーロ安誘導策を取ろうとはしない中央銀行としては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の仕事ぶりはかなりお粗末だと言うしかない。

だが、それが目標だと語る中銀にとっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利正常化について全くもってひどい仕事をしている中で、正しいことと言える。

ＥＣＢが利下げを含む新たな金融緩和を検討しており、１２月の理事会で発表する可能性があるとドラギ総裁が表明したのを受け、ユーロは急落した。

ユーロ／ドルは２％安の１．１１ドルまで下落。ＦＲＢが年内利上げに動くとみられていた８月の水準にまで戻っている。年初からは８％超、過去１年では１２％下落している。

言うまでもなく、これはドラギ総裁とは全く関係ない。

「何度も言っているように、為替相場はわれわれにとって政策目標ではない」と、ドラギ総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で語った。

「為替相場は物価安定や成長に重要だが、政策目標ではない。過去３年の為替相場の変動は、主要な管轄間の異なる経済回復軌道だけでなく、異なる金融政策サイクルの結果だ。変動はそうなるように意図されたものではない。あくまでも結果なのだ」

だが筆者同様、エコノミストたちもこれを信じていないようだ。

「実際には政策は裏目に出がちであり、全く効果がないと歴史（中でも１９８０年代と９０年代の介入）が証明していても、ＥＣＢはユーロ安の誘導を確かに望んでいる」と、ＡＤＭインベスター・サービシズのマーク・オストワルト氏は顧客向けメモで指摘。為替相場が政策目標ではないとするドラギ総裁の発言を「真っ赤なうそ」とまで評した。

結果から意図を汲むとすれば、現在のＥＣＢについて言えることがある。つまり、意図を率直には語らないが、差し当たりそれが功を奏しているということだ。

１２月にも預金金利の引き下げを含む追加緩和が実施されるかもしれないという思惑から、ユーロは下落、国債利回りも低下した。

ＥＣＢが昨年に預金金利をマイナス０．２％に引き下げたとき、ドラギ総裁はこれ以上の引き下げはないとの立場を示していたのを覚えているだろうか。

＜政策は機能するのか＞

中銀当局者が可能性の範囲を広げようとしているのを目にすることはいいことだが、ＥＣＢや日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢが直面している主な問題は、こうした政策がうまく機能するという確かな証拠が明らかに欠如していることだ。

景気循環が下降する前に利上げしたいというのは当然な話だが、ＦＲＢもこれまで政策が功を奏しているとは言い難い。９月に利上げされるとみられていたのもつかの間、現在では来年３月の実施が五分五分と予測されている。

量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利政策が物価を上昇させるという大きな証拠は全く見えてこないのだ。

昨今の市場の反応は、実体経済においてとは言わないまでも、少なくとも金融市場、とりわけ為替市場でＱＥが効果的だというトレーダーの信念によって動いている面がある。

ただし、こうした信念に反対する意見も。「ＥＣＢやＢＯＪによる従来のＱＥ（国債買い入れ）拡大が、一段の円安もしくはユーロ安を招くという考えに私は懐疑的だ。そもそも、現在までの円安、ユーロ安がどの程度ＱＥに由来するものなのか、私には分からない」と、ソシエテ・ジェネラル、ロンドン支店のストラテジスト、キット・ジャックス氏は記している。

米国の量的緩和が新興国市場への資金流入を招くことでドルを下げ、新興国の中銀が介入と米債買いに走る一方、ほかの場所では別の要因が作用し始めている。通貨安は日本の預金者に海外株式への転換を、欧州ではマイナス金利の導入をもたらした。

それでも、ドラギ総裁がＱＥと言えば、市場はユーロを売りたくなるに違いない。だが、もし総裁がさらなる利下げを行わないなら、次回の市場の反応は鈍いかもしれない。

毎度のことだが、中銀の発言よりも、その行動を重要視すべきだろう。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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