渡辺喜美氏の不起訴は「不当」　借入金問題で検審議決

　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表の借入金問題をめぐり、大学教授らが政治資金規正法違反などの容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、渡辺氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を「不起訴は不当」と議決し、公表した。議決は１０月２２日付。これを受けて特捜部は再捜査するが、強制起訴はされない。

　渡辺氏をめぐっては、化粧品大手会長から計８億円を借りたことが判明。関係政治団体の収支報告書に記載がなく、大学教授らが同法違反容疑などで告発した。特捜部が今年１月、渡辺氏について「個人の借り入れであることが否定できない」と嫌疑不十分で不起訴処分にしたため、大学教授らが２月に「不起訴は不当だ」と同審査会に申し立てていた。

　議決は「資金供与は渡辺氏個人ではなく、みんなの党に行われたと認める余地が十分ある」と結論づけた。理由として、会長が供与した８億円のうち５億円が、党の候補者の供託金支払いなどに使う予定であると会長に報告していることなどを挙げた。その上で「国民の監視の及ばないところで多額の政治資金が動くことを許容するような結果を招かないよう注意する必要がある」と指摘した。