日本の核廃絶決議案採択 核保有国が棄権 中国は反対

11月3日 13時04分

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国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を促す、日本が提出した決議案の採決が行われましたが、欧米の核保有国が棄権したほか、中国は、広島や長崎の被害だけを強調し歴史をゆがめているとして反対しました。

国連総会の軍縮問題を扱う委員会では２日、日本が２２年連続して提出してきた核兵器の廃絶を求める決議案の採決が行われました。決議案は、核兵器の非人道性を強調し核保有国に対してより透明性が高い軍縮を求めているほか、世界の指導者に被爆地を訪れ被爆者の体験に学ぶよう、促しています。採決の結果、１５６か国が賛成し決議は採択されたものの、これまで賛成してきた核保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどが棄権し、中国とロシアなどは反対しました。
ことし５月にＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が決裂し、核の保有国と非保有国との対立が深まるなかで、核保有国の間で日本の決議案にも警戒感が広がったものと見られています。このうち中国の傅聡軍縮大使は、決議に反対した理由について「日本はことさらに広島や長崎の被害を強調する一方で、南京大虐殺などの戦争犯罪を認めていない」と歴史問題を強調しました。これに対して日本の佐野利男軍縮大使は「被爆７０年の節目に広島や長崎の被害に言及するのは当然で、決議は核兵器の悲惨さを知ってほしいという未来志向のものだ」と中国に反論しました。