＜福島県議選＞脱原発一変 言及候補は一部
任期満了に伴う福島県議選（５日告示、１５日投開票）で、河北新報社は立候補予定者のリーフレットなどを基に、原発やエネルギー政策に関する訴えを調べた。東京電力福島第１原発事故から半年後に行われた前回選挙は「脱原発」一色だったが、今選挙で言及している候補は一部にとどまっている。
１０月２７日までに立候補を表明した７９人中、６８人からリーフレットやはがきを取り寄せた。原発やエネルギーに関する政策を、「原発再稼働反対」「再生可能エネルギー推進」など５項目に分類した上で、党派別に分析した。
集計結果は表の通り。全体の６５％に当たる４４人が５項目のいずれかに触れていた。「再生可能エネルギー推進」は４１％の２８人が記載。原発の再稼働反対を明記したのは１０人（１５％）だった。
党派別は自民、公明で原発再稼働に言及した候補はいなかった。「再生可能エネルギー推進」は自民が３１人中９人、公明は３人中１人が盛り込んだ。
民主は１３人中２人が「県内全基廃炉」の訴えを記載し、４人が「脱原発」を公約としていた。共産は５人全員が脱原発を記載した。
無所属で「原発再稼働」に言及した候補は１２人中１人。６人が「再生可能エネルギー推進」に賛成の立場を示した。
リーフレットで原発政策に触れなかった自民現職は「県外原発の再稼働反対は県民共通の理解だ。あらためて載せる必要性は薄い」と説明。民主県連幹部は「県内原発全基廃炉などは県連が作成したマニフェストに明記している」と話す。
原発・エネルギー政策以外では、風評被害対策をはじめとする復興施策や産業振興、子育て環境の充実などを取り上げる候補者が多かった。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「この４年間で、復興の課題は複雑化した。さまざまな課題が山積する中、脱原発のように賛否の分かれる問題にあえて触れる必要はないと考える候補者が多いのではないか」と分析する。
2015年11月02日月曜日