ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題は２日、早稲田大による小保方晴子・元理化学研究所研究員の博士号剥奪という形で終結した。だが、日本の科学界には、若手研究者にどのように研究倫理を身につけさせ、研究不正を防止するかという大きな課題が残された。

　博士論文の不正を見抜けなかった早大の審査システムがずさんだったことは言うまでもない。だが問題は早大だけにとどまらない。文部科学省によると、平成２６年度に大学や研究機関から報告された論文不正は１２件で、自然科学から人文科学まで幅広く及んでいた。

　このため、同省は昨年８月、研究不正に関するガイドラインを策定。不正防止の責任は研究機関にあることを明確化し、対応が不十分なら研究経費を削減する罰則も設けた。また、日本学術会議や国立大学協会なども昨年１２月、大学などに不正防止教育を普及させ、履修の義務づけを求める共同声明を発表している。