辺野古問題　沖縄県が係争委審査を申請

　沖縄県は二日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長氏は県庁で記者会見し「国交相による決定は違法な関与行為だ」と強調した。　

　効力停止は、翁長氏の承認取り消しに対し、防衛省が不服審査を申し立てたのを受けて国交相が決定した。係争処理委について定める地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外と規定している。このため、県の申し出は審査入りせず却下される可能性もある。

　県は、申し出が却下された場合や、審査で主張が認められなかった場合は、承認取り消し効力の回復を求めて高裁に提訴する方針だ。

　一方、承認取り消し処分を翁長氏に代わって正式に撤回する「代執行」の手続きに入った政府も、知事に対する是正措置を経て裁判所に訴訟を起こす予定で、今月中にも法廷闘争に発展するのが確実な見通しとなっている。

　会見で翁長氏は、防衛省沖縄防衛局が承認取り消しに対する対抗措置として活用した行政不服審査制度は一般国民救済を目的としており、防衛局に訴えの資格はなく、国交相の効力停止決定も違法だと主張した。

　同時に、防衛局が県との事前協議を一方的に打ち切って工事に着手したとして、速やかな工事中止を文書で指導したと明らかにした。

　翁長氏が十月十三日に埋め立て承認を取り消したのに対し、国交相は二十七日に効力停止を決定し、政府は二十九日に埋め立て本体工事に着手した。