大型倒産速報

倒産・動向記事

2015/11/02(月) 電子決済端末販売
マルチ商法の疑いで刑事告訴
株式会社サンク
事業停止、自己破産申請へ

TDB企業コード:540297581
「大阪」 (株)サンク(資本金9900万円、大阪市西区西本町1-10-10、代表鳴瀧順史氏、従業員58名)は、10月31日に事業を停止し、事後処理を川原俊明弁護士(大阪市北区西天満2-10-2、弁護士法人川原総合法律事務所、電話06-6365-1065)ほか6名に一任。自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1991年(平成3年)2月に設立。電子決済端末の販売およびレンタルを行い、設置店舗より利用手数料やカード発行手数料を得て、2013年8月期には年売上高約17億9800万円を計上。決済機器端末のオーナーになれば設置した飲食店からのレンタル料や月々の報酬が得られると持ちかけ全国の出資者から100億円前後を集金したとされていた。

 しかし、旧幹部が多額の委託報酬金を不当に取得したことで、過払金として会社側から返還請求を求める事態が発生。加えて、新型決済端末機開発に多額の費用を投じたにもかかわらず、同端末が完成しなかったことや、国税局から立ち入り・査察により事業継続に必要な書類、資料の大半が押収されたことで、業務推進に多大な支障が発生していた。そうしたなか、マルチ商法の疑いがあるとして、詐欺罪で大阪府警に刑事告訴されたとの報道が9月25日になされ、当社に対する信用不安が発生。資金調達が困難となり、今回の事態となった。

 負債は現在調査中。

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