韓米安保協議で共同声明 対北ミサイル作戦の履行指針承認

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官と米国のカーター国防長官は2日、ソウルで韓米定例安保協議(SCM)を開催し、その結果を反映させた共同声明を発表した。

 両氏は北朝鮮の弾道ミサイルを探知・かく乱・破壊・防衛するための「4D作戦」の履行指針を承認した。4Dは「防衛(Defence)」「探知(Detect)」「かく乱(Disrupt)」「破壊(Destroy)」を指す。北朝鮮のミサイルに対する防衛計画を策定し、有事の際に取る一連の作戦概念を意味する。

 この指針には4D作戦計画と演習計画などを今後どのように発展させていくかに関する内容も盛り込まれたとされる。

 4Dには軍事衛星や無人偵察機「グローバルホーク」などの監視・偵察(ISR)活動を通じ、北朝鮮の核・ミサイル基地の動きを詳細に監視するほか、韓米軍の攻撃兵器として有事の際に破壊活動を行う概念まで含まれる。地上発射台や移動式発射台、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も攻撃対象に含む。

 また、両氏は条件に基づいた有事作戦統制権の韓国軍への移管計画も承認し署名した。

 これに関連し、両氏は「対火力戦能力共同検証計画」の完成を評価し、韓国軍の対火力戦能力の検証が終了するまで在韓米軍の対火力戦遂行戦力を漢江より北側の現在の場所で維持することを確認した。韓国軍の対火力戦能力の検証が終了すれば、在韓米軍の対火力戦遂行戦力はソウル南方の平沢の米軍基地に移転する。

 韓長官は開戦初期の任務を遂行する韓国軍の対火力戦能力を2020年ごろをめどに発展させていくことを確認した。この時期に在韓米軍の対火力戦遂行戦力が移転するとみられる。

 一方、韓国型戦闘機(KFX)開発事業について、米国側は主要技術の移転を拒否する方針に変わりはないため、今回のSCMで言及しないことを求めたとされる。

 ただ、主要技術以外の技術移転については、協議を続けていく意思を示しているという。このため両氏は韓国国防部と外交部、米国防総省と国務省による「防衛産業技術戦略・協力体」(DTSCG)を設置し、話し合いを進めることで合意した。

 注目されていた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題をめぐる協議はなかったという。
 

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース