民主 安保法に対する独自法案で意見集約へ

11月3日 6時10分

民主党は来年の参議院選挙に向けて、安全保障政策を巡る党内議論を近く再開する方針で、安全保障関連法に反対する姿勢をより明確に打ち出すため、法律に対する独自の法案を次の国会に提出することを目指して意見集約を進めることにしています。

民主党は安全保障関連法について、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認められないとして、法律に批判的な世論と連携しながら、来年夏の参議院選挙の主要な争点にしたい考えで、岡田代表は２日、「今回の集団的自衛権の行使容認は、憲法違反であり、白紙撤回させる。国会での議論に耳を傾けないならば、選挙で変えるしかない」と述べました。
民主党の執行部は、参議院選挙に向けて安全保障政策を巡る党内議論を近く再開する方針で、安全保障関連法に反対する姿勢をより明確に打ち出すため、法律に対する独自の法案を次の国会に提出することを目指して議論を進めることにしています。
ただ、党内では、憲法改正に慎重な議員らが安全保障関連法を廃止する法案の提出を目指しているのに対し、安全保障法制の整備に積極的な議員らは法律の廃止までは求めず、自衛隊の出動に一定の歯止めをかけるなど、法律の中身を修正すべきだと主張しています。
このように法律を巡って党内に温度差があることから、執行部は法案の取りまとめにあたっては、丁寧に意見集約を進めることにしています。