韓国、中国、日本の3カ国による首脳会議が1日にソウルで3年半ぶりに開催された。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と中国の李克強・首相、日本の安倍首相はこの日発表された共同宣言で、韓半島（朝鮮半島）の非核化に向けた6カ国協議を早期に再開する方向で努力すること、さらに韓中日3カ国による自由貿易協定（FTA）と包括的経済同伴者協定（RCEP）の推進などを表明した。さらに今回行われた3カ国首脳会議も定例化することとした。
歴史問題や領土問題などで対立を繰り返してきた3カ国だが、今後首脳会議を定例化し、対話の窓口をあらためて構築したことには大きな意味がある。さらに韓中日FTAやRCEPを通じ、3カ国が東北アジアにおける経済の同伴者となる方向性が提示された点も評価すべきだろう。しかし歴史問題や東北アジア情勢の安定に必要な問題については明確な進展が見られなかった。これらの問題を解決するには今回のような首脳会議では限界があることもあらためて分かった。
今回の3カ国首脳会議と韓中首脳会談を通じ、韓国にとっては幾つかの課題があらためて明確になった。3カ国は「歴史を直視し、未来に向かって進む」とは表明したものの、この問題の具体的な解決策は見いだせなかった。李克強首相は歴史問題の解決を強く訴えたが、安倍首相と正面からの対立は避けた。中国は3カ国による協力を通じて直近の実利はしっかりと手にする一方、歴史問題については長い時間をかけて取り組む考えのようだ。このような姿勢は韓国と日本に対しても示唆するところがある。つまり歴史問題を一気に解決させるよりも、柔軟かつ現実的なアプローチが必要だということだ。