安倍首相が過去重視の韓中を批判、韓中首脳は衝突避ける

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相は1日、1時間半にわたる会談を終えた後の共同記者会見で、「3カ国による協力プロセスを正常化させた」と発表した。しかし、歴史認識問題や3カ国間の自由貿易協定（FTA）交渉といった難問まで解決できるほどには、3カ国の状況が熟していないとの見方が多い。ある元外交官は「脱線した列車を線路上にやっと戻した程度のこと」と表現した。

　こうした「とりあえず正常化」の段階に回復するため、3カ国の首脳たちは会談中止の原因となった歴史・領土問題を真正面から取り上げた。安倍首相は「特定の過去にばかり焦点を合わせる姿勢は生産的でない」と言い、韓中の「歴史問題による圧力」を問題視したが、朴大統領と李首相はこれについて特に言及しなかった。このため、当初2時間の予定だった会談も1時間半で終わった。韓国政府関係者は「当初の議題通り自国の見解を述べ、特定の争点・事案をめぐり議論する状況が発生しなかったから」と説明した。衝突するような状況を何としてでも避けようとしたものと思われる。結局、この日3カ国は共同宣言文に「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき、3カ国は関連問題を適切に処理して、二国間関係の関係改善と3カ国の協力強化のため共に努力していくことにした」という原則的な見解のみを盛り込んだ。

　共同記者会見でも、歴史認識問題で大きな衝突はなかった。李首相は「皆さんご存じの理由で3カ国協力のプロセスはこの3年間、妨害を受けた」と、朴大統領は「歴史を直視し、未来をめざしていくという精神を礎に、地域の平和・安定実現のため努力していくことにした」と述べた。韓国は今回の3カ国首脳会談の議長国という立場を考慮、李首相より穏やかに発言したものと受け止められている。だが、朴大統領は2日に行われる韓日首脳会談では、より強い姿勢で歴史認識問題を取り上げる可能性がある。