集団的自衛権とサイバー攻撃の関係が、セキュリティ業界関係者として理解できない。これこそ専守防衛のみ。仮にアメリカに促されて某政府をサイバー攻撃すれば、報復を受けた際の言い訳はできなくなる。全世界のセキュリティベンダーも全くサポートせず、官製のマルウェアを粛々と排除するだけ。
-
また、仮に米政府を中国政府がサイバー攻撃したら、例えば日本は、上海の人民解放軍のサイバー部隊のビルにミサイルをぶち込むんだろうか。あまりにも非現実的すぎる。
もう一度言っておきます。サイバー空間で一度なりとも攻撃側に回ったら、世界中のセキュリティ関係者を敵に廻すことになります。逆に専守防衛なら、政府機関や重要インフラに対してでも、業界あげて協力を惜しまないでしょう。まじで国家によるサイバー攻撃は止めろ。本業の業務として全力でとめるぞ。