作戦統制権移管は韓国軍が能力を備えた時に＝韓米安保協議

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と米国のカーター国防長官は２日、ソウルで韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、協議結果を反映した共同声明を発表した。

　両氏は北朝鮮の弾道ミサイルを探知・かく乱・破壊・防衛するための「４Ｄ作戦」の履行指針を承認した。有事作戦統制権の韓国軍への移管計画に関する署名も行った。

　４Ｄは「防衛（Ｄｅｆｅｎｃｅ）」「探知（Ｄｅｔｅｃｔ）」「かく乱（Ｄｉｓｒｕｐｔ）」「破壊（Ｄｅｓｔｒｏｙ）」を指す。北朝鮮のミサイルに対する防衛計画を策定し、有事の際に取る一連の作戦概念を意味する。

　指針には４Ｄ作戦計画と演習計画などを今後どのように発展させていくかに関する内容も盛り込まれたとされる。

　４Ｄには軍事衛星や無人偵察機「グローバルホーク」などの監視・偵察（ＩＳＲ）活動を通じ、北朝鮮の核・ミサイル基地の動きを詳細に監視するほか、韓米軍の攻撃兵器として有事の際に破壊活動を行う概念まで含まれる。地上発射台や移動式発射台、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も攻撃対象に含む。

　また、両氏は条件に基づいた有事作戦統制権の韓国軍への移管計画も承認し、署名した。

　カーター長官は会談後の共同記者会見で「（戦作統制権の移管は）米国が単独で行っていた任務を韓国が代わりにしなければならないため時間がかかる」とした上で、「われわれは時間をかけ、韓国軍が完全にこのような能力を持った時、移管する」と説明した。

　また両氏は「対火力戦能力共同検証計画」の完成を評価し、韓国軍の対火力戦能力の検証が終了するまで在韓米軍の対火力戦遂行戦力を漢江より北側の現在の場所で維持することを確認した。韓国軍の対火力戦能力の検証が終了すれば、在韓米軍の対火力戦遂行戦力はソウル南方の平沢の米軍基地に移転する。

　韓長官は開戦初期の任務を遂行する韓国軍の対火力戦能力について、２０２０年ごろをめどに発展させていくことを確認した。この時期に在韓米軍の対火力戦遂行戦力が移転するとみられる。

　一方、韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業について、米国側は主要技術の移転を拒否する方針に変わりはないため、今回のＳＣＭで言及しないことを求めたとされる。

　ただ、主要技術以外の移転については、米国は協議を続けていく意思を示しているという。このため両氏は韓国国防部と外交部、米国防総省と国務省による「防衛産業技術戦略・協力体」（ＤＴＳＣＧ）を設置し、話し合いを進めることで合意した。

　カーター長官は「米国はＫＦＸプログラムに対して積極的に支持する立場」と述べたものの、「米国の法により、われわれが韓国側に特定の技術を移転するのは制限を受けざるを得ない。われわれは防衛産業協力体を通じ、韓国と技術協力をしようと考えている」と説明した。　　　　

　注目されていた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題をめぐる協議はなかったという。

　カーター長官は会見で「新たな機能（の導入）は米国独自の決定ではなく同盟が決めること」とした上で、「ＴＨＡＡＤも米国が同盟の立場から配置決定をすることになるだろう」と強調した。

　両氏は米国と中国が対立する南シナ海問題については一致した見解を示した。

　韓長官は会見で「われわれの立場は、南シナ海地域は韓国の輸出物流量の３０％、輸入エネルギーの９０％が通過する重要な海上交通路であり、韓国の利害関係が大きい地域」とした上で、「われわれはこの地域で航海と飛行の自由が保障されなければならず、紛争は関連の合意と国際的に確立された規範により平和的に解決されるべきであり、南シナ海地域の平和と安定に影響を及ぼす行動を自制するよう、国際社会に促してきた」と説明した。

　カーター長官は「韓長官がわれわれの立場をうまく要約してくれた。今の発言は大韓民国の原則であるだけでなく、全世界の国の原則であり、ここに米国も含まれる」と述べた。その上で、あらゆる新たな人工島の埋めたてはできず、南シナ海のあらゆる部分を軍事化してはならないと強調。「中国を含むすべての当事国にこのような活動を中断してほしいと要請した」と説明した。

yugiri@yna.co.kr