政府が２０１６年度税制改正で、法人税の実効税率を現行の３２．１１％から３１％未満を目指して引き下げる方向で調整していることが２日分かった。引き下げに伴う税収減を穴埋めするため、設備投資減税の縮小などで財源を賄う方針だ。政府が掲げる２０％台への引き下げは、財源を確保したうえで１７年度の達成を目指す。

　法人実効税率は１５年度与党税制改正大綱で、１５年度に３４．６２％から３２．１１％に、１６年度に３１．３３％に引き下げる方針が決定。数年以内の２０％台達成に向け、１６年度にさらに引き下げ幅の上乗せを図る方針が示されていた。政府は企業の国際競争力を高めるため、２０％台の早期達成を目指す姿勢を引き続き示す必要があると判断した。

　引き下げ幅の拡大に向けた財源は、最新の機械装置などの設備投資を行った企業への税制優遇措置の縮小が決まっており、それを充てることを検討する。

　企業が設備投資について複数年に分けて費用計上する方法も見直す方向だ。設備投資にかかった費用を投資直後に多く計上し、徐々に減らす「定率法」について、適用対象からエレベーターなどの「建物付属物」やダムなどの「構築物」を外し、投資直後の費用計上を減らして当面の税収が増えるようにする。

　政府は１７年度に２０％台を達成するための財源確保に向け、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大も目指すが、経済界は難色を示している。政府は１６年度与党税制改正大綱に２０％台の達成時期を明記したい考えだが、調整は難航が予想される。【朝日弘行】