南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？
薄笑い？ オバマは9月の米中首脳会談で堪忍袋の緒が切れたと言われるが Jonathan Ernst-REUTERS
南シナ海の人工島航海権をめぐる米軍の哨戒活動は、大統領選を控えた米国のパフォーマンスだ。その証拠に米国は一方では人民元国際化に手を貸しており、シリアには特殊部隊を派遣して存在感を強めようとしている。
10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海のスービ礁などで中国が造成した人工島の12カイリ以内を含む海域を航海した。これは、国連海洋法条約（正式名：海洋法に関する国際連合条約）によれば、一つには「人工島は恒久的な港湾工作物とみなされない」（第11条）ため、領有権を主張することができないということと、その周辺12カイリ以内には他国の自由航行権があることを理由としたものだ。
米海軍のこの行動に対して中国が反発。中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」が、ラッセンを追尾したと、27日に発表した。
これを受けて日本のメディアは、南シナ海における米中両軍の緊張関係が高まったとして、いっせいに「戦争になるのか否か」とか「窮地に追い込まれているのは中国だ」、あるいは「9月に訪米した習近平国家主席との会談でオバマ大統領の堪忍袋の緒が切れた」といった類の危機感を煽る報道に満ち満ちていたが、果たしてそうだろうか？
筆者にはむしろ、米中は水面下で握手をしており、また明らかに窮地に追い込まれているのはオバマ大統領だとしか見えない。
その証拠を、下記の例を取って考察してみよう。
１．中国の宿願「人民元国際化」にアメリカは手を貸している？
ラッセンが人工島12カイリ内を航行していたちょうど同じ時期の10月25日、イギリスを訪問していた習近平主席にとっては、まるで「ビッグ・プレゼント」のような報道を、ロイターがIMF（国際通貨基金）関係者の言葉として行った。
その内容は、IMFが「加盟国にお金を融通する特別引出権（Special Drawing Rights：SDR）の構成通貨に、人民元を採用する方向で準備を進めている」というものだ。
ドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ、第5の国際通貨(準備通貨)として認めるということである。
中国の現時点における最大の関心事は「人民元の国際化」である。
アメリカはこれまで、それを阻止しようと否定的な意見を述べてきた。そのアメリカは、IMFにおける17.6％（2012年）の出資比率を維持し、事実上、議決権において唯一の拒否権を持っている。