ウィンザー通信

ふざけるのもいいかげんにしなさい！

原発が停まっている状態よりも、動かした方が得だよ〜。
原発１か所につき１年で５億円、それを５年支払うから２５億円が入ってくるよ〜。
この交付金は、電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出すっからさ、こっちは痛くも痒くもないんだよ〜。

という、原発事故の反省も責任もまるで無い、破廉恥な制度がもう始まってるらしい。

こんな制度、大声で廃止させよう！
地元の県も、いい加減に目を醒ましなさい！

最大２５億円 原発再稼働で新交付金
【NHKニュースWEB】2015-10-31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289341000.html

国は、原発が再稼働した場合、地元の県などに対して、新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、
その額が、最大で２５億円に決まったことが分かりました。
制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも、多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。
国内の原発は、ことし８月に再稼働した鹿児島県の川内原発を除いて、すべて停止しています。
国は、原発が再稼働した場合、地元の県などに、新たな交付金を支払う制度を検討してきましたが、
３１日までに、金額などの具体的な内容を決め、官報に載せました。

それによりますと、再稼働した発電所１か所につき、最大で１年当たり５億円、５年にわたって、総額で２５億円が支払われるということです。
制度はすでに始まっていて、地元の県などは、原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に、多くの交付金が得られる仕組みになりました。
資源エネルギー庁は、この交付金に充てるため、来年度予算案でおよそ５０億円を要求していて、
こうした費用は、電気を利用するすべての人が納める、「電源開発促進税」から捻出されます。

川内原発が再稼働した鹿児島県では、新たな交付金の申請に必要な、地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。