小北清人
2015年11月2日10時52分
虐待を受けた疑いがある子どもに対して、これまで児童相談所(児相)、検察、警察がそれぞれ実施してきた聞き取りを、3機関の代表者1人で済ませる「協同面接」が、各地で試験的に導入される。厚生労働省、最高検、警察庁がそれぞれの関連機関に通知した。
それぞれが個別に聴取する従来の方法は、「子どもに心理的苦痛を与える」「子どもは相手によって証言を変える傾向がある」などと問題点が専門家の間で指摘されてきた。
厚労省によると、刑事事件になる疑いがある虐待を把握した際、児相や検察、警察のいずれかの代表者1人が聴取。ほかの2機関は別室に待機し、モニター画面か外からしか見えない鏡を通じて面接の様子を観察するという。同じ話を繰り返し聴取しないことで、子どもの負担を減らす狙いもある。厚労省の担当者は「運用はケース・バイ・ケースだが、試みを重ねていく中で、よりよい方法を構築していきたい」と話す。
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