日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは６９％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは１８％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は５９％に上った。

　

　国会決議を「順守している」としたのは７％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も２２％あった。

 

　国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の８７％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の４８％と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が６４％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、４９％が「決議違反」とするとともに、４４％が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。

 

　第３次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が１８％にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は５９％に達し、不支持が支持の３倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は２２％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が８％しかなく、「支持しない」が７５％まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。

 

　調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら１０６０人を対象に、１０月中旬に行った。２７日までに７７１人から回答を得た。