自民・稲田氏「南京大虐殺、（中国は）真実かも検証できていない」

稲田朋美・自民党政調会長（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）

　自民党の稲田朋美政調会長は１日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、韓国の慰安婦問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。

　−−１１月２日に開かれる日韓首脳会談で、安倍晋三首相はどういう対応をするか

　「慰安婦問題は制度自体が女性の人権の侵害だ。２１世紀は女性の人権の侵害がない世界をつくると首相は言っている。歴史を直視することはやるべきだが、事実か、事実でないかは重要だ。未成年の女性を強制連行した証拠がないことは明らかになっている」

　−−韓国で慰安婦像が増えている。日本としての対応は

　「韓国の場合、国内的なアピールもあるだろうが、虚偽でわが国の名誉を傷つけるような像は撤去をもっと強く求めていい」

　−−慰安婦問題の話し合いにはどう臨むべきか

　「女性の人権の侵害は二度と起こしてはいけない。ただ（日本が）２０万人の未成年の女性を強制連行して性奴隷にし、虐殺した犯罪国家というようなことは、事実と違うと述べていくことが必要だ」

　−−歴史問題で、日本はものを言わなすぎた

　「歴史問題で日本が動じることはない。（中国や韓国に対し）客観的事実を明らかにしようと、歴史問題を外交カードにするのはやめないかと（言う）。言うべきことは言って、（日中韓で）アジアの平和と安定と繁栄のために協力しようと言えばいい」

　「今回、（『南京大虐殺文書』の登録にあたり）中国が何を申請しているかも分からない。真実かどうかも検証できていない。日本は不快感を表明するためにも、（ユネスコへの）拠出金の問題を提示することは意味があるし、（登録の）ルールから透明性があるものにしていこうと訴える」

　−−拠出金を停止するのか

　「拠出金を出さないとまで言っているのではなく、そのあり方について考えると言っている。（中国側が）事実を直視するというのであれば、なぜ、何を申請するかを提示してきちんと検証しないのか。そこを問題にしていく」

　−−南シナ海のスプラトリー諸島で中国が建設した人工島周辺を米艦が航行した

　「公海上のシーレーンの問題だ。アメリカが航行の自由があることを主張したのは国際法上、何の問題もない。日本は注視していくことが重要だ」