歴代の政権に失望する韓国の財界人
日中韓首脳会談が、ソウルで3年半ぶりに開催された。日中韓首脳会談の定例化などが確認され、3ヵ国の新たな協力体制がとりあえず確立された。
ホスト国の韓国は日中韓首脳会談を成功させたので、一安心だろう。2008年から毎年開催されていたが、2012年5月を境に開催されていなかった。2012年8月の李明博竹島上陸、9月の尖閣諸島問題で日韓、日中の関係が悪化したためだ。
そのことは今も尾を引いている。中韓首脳会談は日中韓首脳会談の「前」に行われたが、日中首脳会談と日韓首脳会談はその「後」に行われた。この会談の順番でもわかるように、日本vs.中国・韓国というのが基本構図だ。
例えば、歴史問題では中韓は共闘して日本に対峙する。日中韓首脳会談直後の記者会見で、ホスト国の朴・韓国大統領は「歴史問題」とは明言しなかったが、李・中国首相は何度も歴史問題と言及していた。
ホットな南シナ海問題について、三首脳は記者会見で言及しなかった。本来韓国は米韓同盟もあるし、韓国にとっても重要なシーレーンの問題であるので、取り上げるべきなのだが、中国の手前それはできない。
TPPについて、安倍首相は言及したが、朴大統領と李首相はもっぱら日中韓FTAの話題ばかりだ。本来であれば、韓国はTPPに参加すべきで、事実、韓国財界はTPPへ参加したがっている。日本に頼んでも参加したほうが韓国の国益にもなるが、これも中国に遠慮している。
韓国財界は、これまで日本より中国を優先してきた歴代政権に失望しているだろう。日本への対抗心で、今年2月、2001年7月に始まった日韓通貨スワップが打ち切られた。
ところが、先月、韓国の経済団体、全国経済人連合会は、日本の経団連に対して、日韓通貨スワップの再開を求めている。このことからも、それは明らかだ。
これまでの判断ミスをさらに印象付けているのは、中国の状況だ。今の中国は「外患内憂」という言葉がぴったり当てはまる。もし中国が好調ならば、韓国の中国寄りの姿勢は功を奏しているといえるが、そうでない以上、まるで当てが外れてしまっている。
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