【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相は１日、ソウルで行った３カ国首脳会談で、経済分野での協力についても協議し、韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）など域内の経済統合に向けた取り組みを加速させ、デジタル単一市場の造成を推進することで合意した。韓国青瓦台（大統領府）が発表した。
３カ国首脳は相互互恵的でハイレベルな韓中日ＦＴＡ交渉の妥結に向け、交渉のスピードを上げることで一致した。３カ国は２０１２年１１月のＦＴＡ交渉開始宣言後、これまで８回にわたり交渉を行ったが、商品、サービス、投資分野で意見の隔たりがある。
また、韓中日などアジア太平洋地域の計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、３カ国が主導的なリーダーシップを持って努力することで合意した。先月開かれたＲＣＥＰの第１０回交渉では商品、サービス、投資分野で実質的な交渉が始まるなど、新たな段階に入った。
３カ国首脳は、国内総生産（ＧＤＰ）１６兆ドル（約１９３０兆円）、人口１５億人の世界最大市場である３カ国を単一市場化し、域内貿易の付加価値を高めるため、電子商取引に関する協力を強化することでも一致した。電子商取引関連の規制と障壁を撤廃し、デジタル単一市場を構築しようというもの。
これに向け、関連情報交流などの協力強化や共同研究などを進め、これを後押しするための実務タスクフォースを構成する予定だ。
３カ国首脳は新たな成長エンジンの確保に向けた協力にも乗り出した。韓国が掲げる創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長エンジンを生み出す経済政策）、中国の自主創新政策、日本の革新政策の協力について話し合う協議体の構成と運営にも合意した。
また、世界でも液化天然ガス（ＬＮＧ)の輸入量が多い３カ国が、ＬＮＧ需給のリスクに共同で対応し、北東アジアのＬＮＧハブを構築するなど、エネルギー分野での協力を強化することにした。
このほか、１１月末からフランス・パリで始まる予定の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功と２０年以降の新たな枠組みの発足に向け緊密に協力し、２０カ国・地域（Ｇ２０）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など多国間外交の舞台での協調体制も強化する。