【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相は１日午後、韓国青瓦台（大統領府）で韓日中首脳会談を行い、北東アジアの平和協力に向けた共同宣言を採択した。
宣言では朝鮮半島非核化の実質的な進展のため、意味のある６カ国協議の早期再開に向けた努力を続けることにした。北朝鮮の核問題について、「朝鮮半島や域内の平和と安定維持が共通の利益になることを再確認した」として、「朝鮮半島での核兵器開発に断固として反対する」との立場を再確認し、国連安全保障理事会の決議や北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６カ国協議共同声明の国際的な義務や公約が忠実に履行されなければならないということで３カ国は一致した。
北東アジアの平和協力に関しては、「約３年半ぶりに開催された今回の会談を契機に、３カ国協力が完全に修復した」と明言。その上で、「今後、３カ国協力を揺るぎなく発展させ、恒久的な地域の平和と安定、共同繁栄を構築するためには、経済的な相互依存と政治安保上の対立が並存する現象を克服することで認識が一致した」とした。
また、３カ国首脳会談を定例化し、韓中日三国協力事務局の役割を強化することで合意した。
ただ、北東アジア協力の障害となっている歴史認識問題については、「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき、３カ国が関連問題を適切に処理し、両国関係改善と３カ国協力強化のため共に努力することにした」とし、従来の原則を再確認するにとどめた。
そのほか、３カ国は包括的な高いレベルの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速に向け努力することにした。