沖縄県知事 国地方係争処理委に審査申し出へ

11月2日 4時55分

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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省が名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しを一時停止したことについて、沖縄県の翁長知事は２日、「決定は不当だ」などとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。一方、国は知事の代わりに埋め立てを承認する代執行に向けた手続きを進めていて、国と沖縄県との対立は司法の場に持ち込まれる公算が大きくなっています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は先月２７日、翁長知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止し、その２日後に、沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しました。
この国土交通省の決定に対して、翁長知事は「内閣の一員として結論ありきの判断をされたと言わざるをえず、不当だ」などとして、２日、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。委員会では、行政法の専門家など５人の委員が審査を行い、申し出から９０日以内に調停案を勧告するか、却下する場合は通知することになっていて、結果に不服がある場合は、高等裁判所に訴えを起こすことができます。
沖縄県は主張が認められなければ、国土交通省の決定を取り消すよう裁判を起こす方針です。一方、国は国土交通大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する代執行に向けた手続きを進めていて、国と沖縄県との対立は司法の場に持ち込まれる公算が大きくなっています。