【ソウル聯合ニュース】約３年半ぶりに開催された韓日中首脳会談は「北朝鮮の核問題」では確固たる協力体制を再確認しながらも、歴史問題では「温度差」を浮き彫りにした場となった。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相は１日午後、韓国青瓦台（大統領府）で韓日中首脳会談を行い、「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき、３カ国が関連する諸課題に適切に対処することや、２国間関係を改善し３カ国協力強化のため共に努力すること」で合意した。
これは３月に開かれた韓日中外相会談の共同発表文に盛り込まれた歴史問題に関する表現と同じだ。
「共同宣言」に格上げされたことからそれなりの意味はあると評価されるが、３カ国首脳の共同会見からは歴史問題について「満足できる水準」の合意に達していないと受け止められる発言があった。
中国の李首相は「歴史問題に対する共同認識は相互信頼の前提条件」としながら、「皆が知っている理由で３カ国協力プロセスがこの３年間妨害された」と指摘した。
これは尖閣諸島をめぐる問題などで、３カ国首脳会談が２０１２年５月以降開かれてこなかったことを指摘し、日本の歴史認識を間接的に批判したものと受け止められる。
安倍首相は会見で、「来年日本で行われる（韓日中）サミットを実り多きものにしていきたい」と期待を示したが、李首相は「３カ国協力体制に再び問題が生じることを望まない」と話している。
李首相のこうした発言は、歴史や尖閣問題に対する日本の姿勢が協力定例化を順調に履行していく上で、依然重要であるとの認識を示したものとみられる。
歴史問題に対する３カ国の「温度差」は２カ国間会談で、さらに広がる可能性もある。
一方、３カ国首脳は北朝鮮の核問題に対しては前回の会談より、強いメッセージを発信した。
３カ国首脳は「朝鮮半島での核兵器開発に反対する」との立場を再確認し、朝鮮半島での緊張をもたらしたり、国連安全保障理事会決議などに違反したりするいかなる行動にも反対するとの姿勢を明確にした。
北朝鮮に影響力のある中国が韓国、日本と一枚岩になって、北朝鮮の挑発防止と朝鮮半島の非核化を求めたのは意義深いと評価される。