旭化成建材 ３００件前後でデータ流用か

11月2日 6時07分

k10010291401_201511020605_201511020606.mp4

旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去１０年余りに請け負った３０４０の物件のうちおよそ１割の３００件前後で、データの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は１０人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきました。

この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が工事を請け負った横浜市都筑区のマンションをはじめ、これまでに東京都と横浜市、北海道の学校や公営住宅など合わせて７つの物件でくいのデータの流用などが明らかになっています。
旭化成建材などは、過去１０年余りに請け負った全国の３０４０の物件について社内調査を進めていますが、その結果、全体のおよそ１割に当たる３００件前後で、くいのデータの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。また、関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに１０人以上に上るということです。
データの流用などが行われていたくいの数は、多くの物件で１件当たり１本から１０数本程度だということで、会社の聞き取り調査に対して、担当者はいずれもデータがうまくとれなかったり、紛失したりしたためだったと説明しているいうことです。一方、これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常があるという報告はないということです。
会社側は、横浜市のマンションの担当者が関わった４１の物件について、半数近くでデータの流用などが行われていたことなどを内容とする調査結果を２日、国土交通省に報告して公表するとともに、残る物件についてもさらに調査を進めています。
一方、国土交通省は会社の管理体制に問題があるとみて、近く、旭化成建材に立ち入り検査を行うとともに、ほかの業者についてもデータの流用が行われていた可能性もあるとして、専門家などによる委員会の議論を踏まえながら、今後の対応策を検討することにしています。