自民 ＴＰＰ対策で農業関係者の要望聞き取りへ

11月2日 4時55分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は今月取りまとめる国内対策の提言に、農業関係者らの意見を反映させようと、小泉進次郎農林部会長らを７つの道と県に派遣し、要望の聞き取りを行うことになりました。

ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、自民党は先週、国内対策を検討する総合対策実行本部を開き、緊急に取り組むべき対策などを盛り込んだ提言を今月２０日までに取りまとめることを確認しました。
自民党は、農業関係者を中心にＴＰＰの影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、今月６日から３日間、小泉進次郎農林部会長や、西川元農林水産大臣らを北海道や兵庫県など、７つの道と県に派遣することになりました。そして、生産者に大筋合意した内容や、農林水産省がまとめたコメや小麦など品目別の影響などを説明したうえで、具体的な要望を聞き取って、提言に反映させたうえで、政府に申し入れることにしています。
小泉農林部会長は「日本全国を回って、できるかぎりの声を聞き、『本当に大丈夫なのか』という不安を、少しでもなくしていけるように努力したい」と話しています。