参院の組織内候補、際立つ資金力　業界団体の政治活動費

　参院比例区選出の現職議員９６人のうち、業界団体や労組の「組織内候補」の２９人が関係する政治団体が、参院選があった年の１～８月に政治活動費で平均５６６５万円を支出し、残り６７人の３・５倍だったことが、朝日新聞の調べで分かった。

　９６人が代表の政党支部や資金管理団体、後援会など計３０２団体の政治資金収支報告書を集計した。陣中見舞いや広報宣伝費などを計上する「政治活動費」について、参院選があった２０１０年と１３年で投開票翌月までの１～８月分を調べた。

　９６人のうち、業界団体や労組が組織内候補と認めた２９人の支出は平均５６６５万円。１２人は自民で７３２０万円、１７人が民主で４４９７万円だった。他の６７人は１６０５万円だった。最多は日本医師連盟（日医連）が擁立した羽生田俊（たかし）氏（自民）で約１億７５２１万円。全国農業者農政運動組織連盟の山田俊男氏（自民）が約１億６５４７万円で続いた。

　１３年に当選した羽生田氏の関連６政治団体は「ポスター代・発送代」に約４２２万円などを支出。日医連から計２億７５００万円の寄付を受けていた。日医連担当者は「全国の開業医への支援呼びかけなどに役立ててもらった」という。ある業界団体の担当者は「公示前の選挙活動は公職選挙法で禁じられ、投票を依頼しない政治活動の形をとっている」と話す。

　岩井奉信・日大教授（政治学）は「業界代表の擁立は悪くないが、政治活動費が他議員の３・５倍は驚き。行き過ぎると日本歯科医師連盟の政治資金規正法違反のような問題が起こりうる」と話す。（贄川俊、中村信義）