安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、韓国・ソウルで開いた約3年半ぶりの日中韓首脳会議で平和と繁栄に向けた共同宣言を採択した。3カ国の首脳会談を定例化し、来年は日本で開催することで合意した。日中韓自由貿易協定(FTA)について、交渉を加速していくことでも一致した。
安倍首相は首脳会談後の共同記者発表で、来年は日本が議長国を務める3カ国首脳会談を主催すると表明。「3年半ぶりの(今回の)サミットを通じ、3カ国による協力プロセスを正常化させることができたことは大きな成果だ」と述べた。
核実験やミサイル発射の構えをみせる北朝鮮については「挑発的な行動を自制し、非核化に向けた具体的な行動を取るよう3カ国で連携して北朝鮮に強く促していくことを首脳レベルで確認できた」と強調。両国首脳に北朝鮮による日本人拉致問題への協力を求めたことを明らかにした。
同時に「3カ国は地域の平和と繁栄、国際社会の安定に大きな責任を共有している。世界が直面する様々な課題について協力し、その責任を果たしていくことが期待される」と述べた。
議長国である韓国の朴大統領は「歴史を直視し、未来を向かって進むという精神を土台に、地域の平和と安全を実現するために努力していくことにした」と訴えた。
中国の李克強首相は「3カ国は一致して歴史を直視し、未来志向で歴史の敏感な問題を善処していく原則のもと協力を推進、発展させるべきだ」と指摘。「政治的な相互信頼のレベルを高めたい。相互信頼は歴史問題を含む大きな問題で共通認識を持つ大きな基礎になる」とも語った。
安倍晋三、李克強、朴槿恵、FTA、ミサイル、韓国