2015年11月2日（月）
電子版/新聞
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を巡り、マイナンバー法が施行された５日から26日までに、制度に便乗した詐欺とみられる不審な電話や訪問が全国で78件確認されたことが30日までに、警察庁への取材で分かった。同庁幹部は「おかしいと思ったら警察に相談してほしい」と話している。
同庁によると、手口別では電話が62件、訪問が10件、メール・郵送が６件だった。内容は「個人番号が漏れている」といった情報流出をにおわすものや、「マイナンバー調査のため氏名や生年月日を教えてほしい」などと個人情報を聞きだそうとするケースが目立つという。
千葉県ではマイナンバーの登録料名目で現金をだまし取られる事件も発生。河野太郎国家公安委員長は29日の記者会見で「大々的な啓発活動を展開しないと新たな詐欺につながりかねない」と述べ、注意の呼びかけに力を入れる考えを示した。
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