消費者庁は６日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の７０代女性が９月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。制度に便乗した「劇場型詐欺」とみられ、実害が確認されたのは初めて。

　同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。５日に番号通知が始まり、不審電話が増える恐れがあるとして、あらためて注意を呼び掛けた。

　消費者庁によると、女性は国の関係機関の相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたい」「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、「寄付への協力なら」と考えて教えたという。

　さらに寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる。記録を改ざんするための金銭がいる」と要求され、女性は郵送と手渡しで２回にわたり支払った。【共同】