マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。

　マイナンバー制度は２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、マイナンバー法が成立。今年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、来年１月から運用が始まる。