茨城県取手市は１３日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票６９人分を発行したと明らかにした。

　総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。住民から特別に請求された場合だけ、マイナンバーを記載して住民票を発行するよう全自治体で対応している。同省は他の都道府県に、自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。

　取手市に対しては、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡っていないか調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言したという。

　市によると、ミスがあったのは取手市役所本庁舎と藤代庁舎にある自動交付機の２機。８日に交付機で住民票を取得した人から「マイナンバーを入れたものを出してもいいのか」と９日に問い合わせがあり、発覚した。

　６９人のうち４２人が金融機関や公共機関に手続きのためマイナンバー記載の住民票を提出済みで、うち不安を訴えた３人から番号を変えるよう要望があった。市は県などと対応を協議している。

　市によると、マイナンバー制度が始まる５日から自動交付機のシステムが切り替わるように、市の委託業者が３日に設定作業を行ったが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。

　藤井信吾市長は「チェック機能を強化し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。（共同）