11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。 　韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、

　11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。

　韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、来年度から教育現場で使用することを決めた。教材のタイトルはいずれも『日本軍“慰安婦”を正しく知る』（写真）だが、中身は韓国に都合のいい解釈で作られている。

　この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。

　さらに教材の中では、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容がちりばめられている。慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は教材の意図をこう分析する。

「これは韓国政府の“本気”を示したものといえる。韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず『独立戦争によって日本から独立した』と教え、みなそう信じている。それと同じ刷り込み教育をこれから慰安婦問題でもやるということでしょう」

　嘘も100回唱えれば事実になる。日本政府は放置せず、事実と異なる記述には反論すべきである。

※週刊ポスト2015年11月6日号

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