軽減税率 与党協議あす再開へ

10月26日 4時27分

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消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、２７日から与党協議を再開させることにしています。このうち、税率を軽減する対象品目について、自民党が、社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしているのに対し、公明党は、対象をできるだけ幅広くして、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしており、調整を急ぐことにしています。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、あすから、与党協議を再開させることにしています。
このなかでは、▽税率を軽減する対象品目や、▽事業者が、複数の税率を区分して経理する方式などが焦点となります。
このうち、対象品目について、自民党は、軽減税率は、消費税の引き上げ分の税収を年金や医療などの社会保障に充てるとした、「社会保障と税の一体改革」の中に位置づけられており、社会保障の財源に影響が出ない、４０００億円程度でまかなえるものにとどめるべきだとしています。
これに対して、公明党は、税の負担感を緩和することが重要で、消費や景気への影響も考慮して、対象をできるだけ幅広くすべきだとして、「酒類を除く飲食料品」とするよう求めています。
その場合、増税される２％分を軽減すれば、１兆３０００億円程度の減収が見込まれることから、公明党は、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしています。
自民・公明両党は、来月中旬までに、具体的な制度を固めたいとしていて、２７日からの与党協議で調整を急ぐことにしています。