日中韓首脳会談、再び定例化へ　ＦＴＡ加速を確認

　安倍晋三首相は１日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李克強（リーコーチアン）首相とソウルの青瓦台（大統領府）で日中韓首脳会談を開いた。３首脳は首脳会談を年１回の開催で再び定例化することで合意したほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速などを確認。また、歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致し、これらを盛り込んだ共同宣言を取りまとめ、発表した。

　日中韓首脳会談の開催は２０１２年５月以来で、約３年半ぶり。会談は３カ国外相らも同席して約１時間半行われた。安倍首相は終了後の共同記者会見で「３カ国による協力プロセスを正常化させたことは大きな成果だ」と訴えたが、歴史認識問題では日本と中韓のすれ違いもみられた。

　日本側の説明によると、会談では安倍首相から８月に閣議決定した戦後７０年の安倍談話を取り上げた。首相は「歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で、戦後７０年間の平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と繁栄に一層貢献することを約束した」と説明。その上で「特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない。日中韓の協力の前向きな歴史をさらに紡ぎたい」などと訴えたという。

　これに対し、朴大統領と李首相から具体的な発言はなかった。また、慰安婦問題について３首脳はいずれも言及しなかったという。

　ただ、共同記者会見で、朴大統領は「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神を土台として地域の平和と安全を実現するために努力していくことにした」と説明。李首相は「皆さまのご存じのような原因があり、３カ国の協力には色々な干渉が発生した」などと語り、歴史認識問題をめぐる日本側の対応を暗に批判した。

　共同宣言ではほかに、北朝鮮の核開発問題について「緊張を引き起こすいかなる行動にも反対」と指摘。１１月末からパリで開かれる第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での合意に向けた協力や、３カ国の人的交流の規模を２０２０年までに３千万人まで増やすことなどを盛り込んだ。また、日中韓首脳会談を来年、日本で開催することも明記した。（ソウル＝鶴岡正寛）

■日中韓３カ国の共同宣言骨子

・歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処する

・日中韓サミットの定期的な開催を再確認

・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速に向け、一層努力

・人的交流の規模を２０２０年までに３千万人に増大させるよう努力

・国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で、全ての締約国に適用される合意に向けて協力

・朝鮮半島における核兵器開発に関連する国連安保理決議などが忠実に実施されるべきとの認識を共有