自民 稲田氏 「農業を真に強くする対策を」

10月30日 20時40分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、自民党の稲田政務調査会長は、北海道長沼町で農業関係者らと意見交換し、「日本の農業を真に強くする対策をまとめたい」と述べて、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。

自民党は、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、農業を中心とした国内産業への対策の検討を始めていて、３０日党の総合対策実行本部の本部長を務める稲田政務調査会長が北海道長沼町を訪れ、農業関係者らと意見を交わしました。
この中で出席者からは、「ＴＰＰの影響で農業を続けられるかどうか分からない」という不安や、「インパクトの強い対策でないと不安は払拭（ふっしょく）されず、落胆ばかりが大きくなる」という懸念が示されました。
これに対し、稲田氏は、「全国的に非常に懸念が出ており、『オール自民党』で対策に乗り出した。多くの人から意見を聞き、金額ありきではなく、日本の農業を真に強くし、将来につなげる対策をまとめたい」と述べ、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。