厚労省 医薬品価格引き下げ 中医協に提案へ

11月1日 5時19分

厚生労働省は、医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品いわゆるジェネリックへの置き換えが進んでいない医薬品の価格の引き下げについて、近く、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案する方針で、今後、議論が行われることになりました。

政府は医療費の抑制に向けて、医薬品の特許が切れたあとに発売される価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を現在のおよそ５０％から２０２０年度までのなるべく早い時期に８０％以上に引き上げるとする目標を掲げています。
こうしたなか、厚生労働省は、一部の医薬品でジェネリックへの置き換えが進んでいないことが医療費を押し上げる一因になっているとして、来年度の診療報酬の改定に向け、こうした医薬品の価格の引き下げについて、近く、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案する方針です。
こうした医薬品を巡っては、現在もジェネリックが発売されてから５年が経過しても置き換え率が６０％未満にとどまっているものを対象に、特例的に価格が引き下げられていますが、今回の厚生労働省の提案によって、さらに価格を引き下げる措置を導入するかどうか、中医協で議論が行われることになります。