当番組は同時入力の為、誤字脱字が発生する場合があります。
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≫こんにちは。
南シナ海を巡ってアメリカが動き始めました。
南シナ海で中国が埋め立てた人工島からおよそ２２ｋｍ以内でアメリカ海軍が航行を始めたことが明らかになりました。
ワシントンから中継です。
≫今のところアメリカ政府からの公式な発表はありませんが、ロイター通信は国防総省当局者の話として航行を始めたと伝えています。
派遣されているのは横須賀基地所属ミサイル駆逐艦「ラッセン」で中国が埋め立てたスビ礁やミスチーフ礁の周辺を航行しているということです。
また、別の国防総省当局者はこの駆逐艦に哨戒機も同行する可能性が高いとしています。
アメリカ政府はこれまで国際水域では国際法に基づく航行の自由があるとのメッセージを繰り返し出していました。
しかし、中国が主張を変えずしびれを切らせた形です。
今回の行動は国際法で領海とされる２２ｋｍ以内に入ることで中国が主張する領有権を認めないことを示す狙いがあります。
ロイター通信はこの数週間のうちに更に航行を行うのではないかと見通しを示しています。
≫一方、中国の国営テレビはトップニュースで王毅外相による抗議声明の内容を伝えました。
≫王毅外相は、このように述べアメリカを批判しました。
中国外務省はこれまでも繰り返し南シナ海での領海と領空への侵犯は断固容認できないとけん制していました。
≫茨城県那珂市で住宅と物置が全焼し焼け跡から３人の遺体が見つかりました。
この家に住む１５歳の少女らと連絡が取れていないということです。
午前５時４０分ごろ那珂市戸崎で木造平屋建ての住宅と物置の合わせて２３０平方メートルが全焼し焼け跡から３人の遺体が見つかりました。
警察によりますと住宅には、５人家族が暮らしていますが火事のあと８０代の祖父母と高校生の女の子と連絡が取れていないということです。
避難して無事だった４８歳の母親は台所付近から火が出たと話しているということです。
前橋市の住宅跡地から不動産会社の男性社長の遺体が見つかった事件で男性の遺体を遺棄したなどとして別の事件で逮捕されていた知人の男ら２人が再逮捕されました。
≫山口安夫容疑者と坂巻勝美容疑者はおととし１２月ごろ小沢道明さんの遺体を前橋市の住宅跡地に遺棄した疑いなどがもたれています。
捜査関係者によりますと山口容疑者ら２人と無職の男は小沢さんの会社の登記を不正に書き換えたとして逮捕されていて供述どおり、小沢さんの遺体が発見されました。
取り調べに対し山口容疑者らは小沢さんの殺害をほのめかす供述をしていて警視庁は、小沢さんの死亡の経緯についても詳しく調べています。
≫横浜市のマンションが傾いている問題で国土交通省は再発防止策などを検討する外部の有識者委員会を設けることを決めました。
横浜市のマンションを巡っては旭化成建材の杭打ちデータの改ざんや一部の杭が支持層に達していないことを横浜市や元請け会社などがチェックしきれず見抜けませんでした。
国土交通省は再発を防止するためには今の書面調査に頼ったチェックのやり方を見直す必要があるとして外部の有識者による委員会を立ち上げることを決めました。
石井大臣は会社側の調査委員会による原因究明の状況を踏まえながら建築基準法の見直しを含め年内をめどに、中間報告をまとめたいとしています。
沖縄県のアメリカ軍普天間基地移設を巡り辺野古の埋め立て承認を取り消した沖縄県の処分について国土交通省は効力の一時停止を決定しました。
≫沖縄県の翁長知事が１３日普天間基地移設のための辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し沖縄防衛局は国土交通省に承認取り消しの無効と効力の一時停止を求めていました。
国交省は、承認取り消しの効力停止を決定し決定書を沖縄防衛局へ送りました。
また、今日の閣議で政府は辺野古埋め立ての代執行手続きに着手することを決定しました。
今後、辺野古沖での工事が再開されることになります。
≫また、菅官房長官は一日も早く普天間基地の返還を進め騒音などの問題をなくし基地の整理縮小を目に見える形で進めていきたいと強調しました。
≫宮城県七ヶ浜町の住宅で男女２人の遺体が見つかった事件で行方不明になっていた次女が２００ｋｍ以上離れた秋田県で逮捕されました。
中継です。
≫こちらは捜査本部が置かれている塩釜警察署です。
逮捕の決め手となったのは直前に利用したＡＴＭでした。
七ヶ浜町東宮浜の無職佐藤幸江容疑者は今年７月以降に高齢の女性の遺体を自宅の庭に埋めた死体遺棄の疑いがもたれています。
佐藤容疑者は認否を保留しています。
佐藤容疑者の自宅からは今月２０日から高齢の女性や男性の遺体が相次いで見つかっていて警察は遺体は母親の、かのさんと兄の長一さんとみて確認を急いでいます。
佐藤容疑者はきのう、秋田県大館市でＡＴＭを利用したことが確認され駆けつけた警察官に確保されました。
警察は今後見つかった遺体の身元の確認を急ぐとしています。
≫自民・公明両党の隔たりは依然大きいままです。
食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を巡り自民党は対象品目を最初は米や肉、魚などの生鮮食品に絞り込むことで減収を３４００億円ほどに抑えたい考えです。
一方の公明党は最初から酒類を除く飲食料品すべてに広げたい考えで減収は１兆３０００億円を見込んでいるため議論は紛糾しそうです。
中継です。
≫公明党が酒を除く飲食料品を掲げるのは消費者への恩恵を最優先にすることで参議院選挙のアピール材料にしたいからです。
自民党が主張する生鮮食品に絞り込むとなるとお刺身は単品では生鮮食品ですが盛り合わせでは加工食品扱いとなり除外されるなど、混乱が生じかねないとしています。
公明党が攻勢を強める背景には安保法制では自民党の顔を立てたのだから貸しを返してほしいという強い思いもあります。
しかしながら対象品目の線引きと切り離せないのが財源の問題です。
そもそも消費税の引き上げを決めた際に増税分はすべて社会保障の充実のために使うと合意した経緯があります。
自民党としては今更、社会保障を減らすという政治状況にはないとして品目を絞り込むことで税収の減少を抑えたい考えです。
午後には、新体制となって初の与党協議が行われますが自公が歩み寄る気配は見えず物別れに終わりそうです。
≫ＷＨＯ・世界保健機関の専門組織はソーセージなどの加工肉ががんのリスクを高めるという調査結果を発表し過剰な摂取を警告しました。
≫国際がん研究機関は２６日ハムやソーセージなどの加工肉を毎日５０ｇずつ食べた場合大腸がんになるリスクが１８％増えると発表しました。
そして、加工肉の発がん性の評価を喫煙やアスベストと同じ最高レベルに分類しました。
また、牛肉や豚肉など哺乳類の肉にも恐らく発がん性があるとの結論を出しました。
一方で、肉や加工肉には栄養価があることも認め利点と危険のバランスをとった食事が大切だと過剰に摂取しないことが重要だとしています。
今回の発表は世界１０か国の専門家が８００以上の研究を査定して結論に至ったということです。
これに対し、日本のハムやソーセージメーカーなどの業界団体である日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこれから内容の把握に努めたいとコメントしています。
≫東京・日野市の山林で首にひもが巻かれ手足を縛られた男の遺体が見つかり遺体は、行方不明の小学４年の男の子だったことがわかりました。
≫きのう夜、日野市の山林で手足がひもで縛られた子どもの遺体が見つかりました。
遺体は木にくくりつけられたひもで首をつったような状態で見つかり山の急斜面に仰向けに倒れていました。
その後の警視庁への取材で遺体は近くに住む行方不明だった１０歳の男の子と確認されました。
警視庁は、事故と事件の両面から捜査しています。
≫きのうアフガニスタン北部で発生した地震でアフガニスタンからパキスタンにかけての広い地域で２３０人以上が死亡しました。
≫パキスタンのメディアは日本時間のきのう午後６時過ぎに起きた地震で北部で建物が崩れるなどして少なくとも２００人が死亡したと報じています。
また、ＡＰ通信によりますとアフガニスタンでは校舎から外に逃げようとした女子生徒１２人が犠牲になるなど３３人の死亡が確認されました。
ＡＢＣと朝日新聞社は共同で、大阪府民を対象に世論調査を実施しました。
知事・市長のダブル選挙で、大阪維新の会が再び「都構想」を掲げることに、「納得できる」とした人が納得できない人を上回りました。
電話調査は今月２４日と２５日の２日間、ごらんの方法で実施し、有効回答は９２４人でした。
維新の会がダブル選挙で「都構想の再挑戦」を掲げることに、「納得できる」とした人が４８％で、納得できない人の３７％を上回りました。
納得できる理由は、「大阪府と市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」と答えた人が最も多く、納得できない理由では「５月の住民投票で否決されたから」がほぼ３分の２を占めています。
維新の党の分裂をめぐる橋下氏の対応については、「評価しない」とした人が評価する人を上回りました。
また、市長任期満了の１２月で政治家引退を表明している橋下氏に、将来的に政界に「復帰してほしい」と答えた人は４９％で、「復帰してほしくない」の３５％より、多数でした。
この大阪府知事、大阪市長の「ダブル選挙」を前に、けさ、大阪府警が「選挙違反取締本部」を設置しました。
午前１０時、大阪府警本部の捜査２課に「選挙違反取締本部」の看板が掲げられました。
来月２２日に大阪府知事、大阪市長の「ダブル選挙」の投開票を控え、およそ２３５０人体制で、選挙違反の取締りにあたります。
きのう現在で、違反行為は確認されていませんが、買収など、悪質なケースは、告示前でも検挙する方針です。
インターネットを利用した選挙運動の違反については、ホームページ上に窓口を設け、情報提供を呼びかけています。
元交際相手の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われていた男に対し、神戸地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
カジノ研究の第一人者として知られる藤本光太郎被告は今年１月と５月、１０年ほど前に交際していた女性の裸の画像をインターネット掲示板に投稿し、リベンジポルノ防止法違反の罪などに問われていました。
これまでの裁判で検察側は「一度掲載された画像は誰でも保存可能で、犯行結果は重大」として懲役１年６ヶ月を求刑。
一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。
判決で神戸地裁は「一定の社会的制裁は受けている」として懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。
（黒柳）まあモデルさんのような素敵な体形。
2015/10/27(火) 11:45〜12:00
ＡＢＣテレビ１
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