横浜市のマンションで建物が傾いている問題で、マンションの販売会社である三井不動産レジデンシャルが住民に対し、新たな補償内容を示す資料を配布し、建物を建て替えた際は、新築で販売された場合の価格で買い取る方針などを示した。
横浜市のマンションの住民などによると、三井不動産レジデンシャルは午後7時頃から全705戸に対してマンション全4棟を建て替える場合の今後の考え方を示した資料を配付した。
資料では、全棟を建て替えた後にも同じ棟の同じ階の同じ位置に入居できるとしているほか、建て替えが終わるまでの間、仮住まいを強いられる場合、家賃を支払うほか、引っ越し費用なども負担するとしている。
また、転居を希望する場合は建て替え後の新築で販売された場合の価格で買い取る方針などについて示した。
物件を販売した2006年当時と比べて、現在は建築費などが上がっており、分譲価格は購入当時よりも高くなる見通しで、三井不動産レジデンシャル側は、住民の購入価格以上で買い取る姿勢を見せることで理解を求める考えとみられる。
今宵…
2015/10/27(火) 20:54〜21:00
MBS毎日放送
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