認知症初期支援わずか１７％　専門医不足でチーム設置遅れ　

　認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにする「認知症初期集中支援チーム」を２０１５年度中に設置予定としたのは３０６市区町村で、全国の自治体の１７・６％にとどまることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。

　政府は１８年４月までに全自治体に支援チームを設置する方針だが、核となる専門医が不足し、普及は進んでいない。認知症対策の国家戦略で柱とする早期診断・対応に向けた体制づくりの難しさが浮き彫りになった。

　チームの設置状況には都道府県間でばらつきがあり、厚労省は専門医の要件を緩和するなど、運用の見直しを始めた。