横浜市のマンションが傾いている問題で、新たな事実。
設計の段階で元請けの三井住友建設が実施した地盤調査について、本来調査すべきだった場所と実際に調査した場所が２ｍ以上ずれていたと説明していることがＪＮＮの取材で明らかになった。
現場から中継。
杭打ち工事の前提となる地盤の調査について、次々と問題点が明らかになってきたことで、元請けである建設会社の責任が一層問われてきます。
横浜市のマンションを建設した三井住友建設は固い地盤は深さ１６ｍほどのところにあると説明しているが、固い地盤に十分に届いていないとされる８本の杭を１４ｍで設計していて最大で２ｍ足りない計算になることが既にわかっている。
では、なぜ杭が短くなってしまったのかという問題だが、ＪＮＮの取材で三井住友建設が設計段階で実施した地盤調査について、本来調査すべきだった場所と実際に調査した場所が２〜３ｍずれていたなどと杭打ち工事を実施した旭化成建材側に説明していることが新たにわかった。
調査した場所がずれていたことが適切な長さの杭を用意できなかったことにつながった可能性が出てきた。
国土交通省も元請けである三井住友建設側に設計段階での問題があった可能性も含めて調査を進めている。
三井住友建設はＪＮＮの取材に対し、地盤調査は支持層や杭の長さを想定するための参考値にすぎず、ボーリング調査での深さは暫定的なものである、２〜３ｍずれていたことは認識しているが、暫定値を導き出すためのもので、設計ミスではないとコメントしている。
つまり、杭の先端を支持層に入れるのはあくまで旭化成建材側の責任という姿勢。
ただ、杭が短かった原因として、地盤調査した場所のずれという設計段階での新たな問題が発覚したことで今後は、データ改ざんの問題と合わせて、元請けの建設会社の責任が焦点となってくる。
一方、この問題で杭打ちのデータを改ざんした施工管理者が過去に工事に関わった施設では、関係する自治体が現地調査などを行っている。
茨城県では、旭化成建材の問題となっている施工管理者が東海村の多目的実験施設、Ｊ−ＰＡＲＣにあるニュートリノ実験施設の工事に関わっていたことが昨日、明らかになった。
このため今朝、県の担当者が現地に赴き施設の職員から聞き取りを行い、建物を外側から見て確認するなど調査を行っている。
茨城県内には問題の施工管理者は関わっていないものの旭化成建材が工事を行った施設が４カ所あり、南沙諸島に中国が建設した人工島の１２海里内をアメリカ海軍の駆逐艦が航行したことについて、カーター国防長官はこれを認めた上で今後も作戦を行う考えを示した。
ワシントンから報告。
アメリカ海軍が中国の人工島の１２海里内にイージス駆逐艦を派遣したことについて、カーター国防長官は議会上院の委員会の公聴会でこれを認めた。
カーター長官はこのように述べた上で、その海域で最近、海軍の作戦があったが数週間、数カ月中にもあるだろうと語り今後も同じような作戦を行う考えを明らかにした。
そして、国際法が許すあらゆる場所で必要があればいつでも飛行、航行、作戦を行うとも語った。
アメリカ政府は、航行の自由作戦を通じて中国の一方的な主張を行動で否定する一方で、米中関係が重要との認識に変わりがないことも強調している。
アメリカ政府としては、米中関係が決定的に悪化するのは避けたいという立場も併せて示した格好で、今後、中国との間で様々な政治的な駆け引きが行われるものと見られる。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄防衛局は辺野古沿岸部の埋め立てに着手するとの届け出を今日にも県に提出する方針を固めた。
辺野古沿岸部の埋め立てをめぐっては、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消していたが、昨日、国土交通大臣が、その効力を停止するとの決定を下した。
防衛省の関係者によると、効力停止を通知する文書は今日、沖縄防衛局に到着する予定で、これを受けて沖縄防衛局は、今日にも埋め立てに着手するとの届け出を県に提出するとのこと。
早ければ、明日にも工事が始まるものと見られるが、まずは実際の埋め立てに向けた準備が陸上部分で行われることになる。
沖縄県側は、埋め立ての前に事前協議を再開すべきだとの立場だが、防衛省側は、承認取り消しの際に事前協議は終了したものと思っているとして、埋め立てに踏み切る構え。
モンゴルと中央アジア５カ国の訪問を終えた安倍総理大臣は正午頃に帰国の途につく。
今回の歴訪でどのような成果があったのか。
記者の報告。
今回の歴訪の目的は、ひとえに日本と中央アジア諸国との関係をつくることだった。
こうした国々にとって重要なパートナー国は伝統的に結びつきが強いロシアや積極的な経済協力を進める中国で日本は水をあけられているのが実情だから。
総理には商社やインフラ関連など、５０もの企業や団体の幹部が同行し、さながらビジネスツアーのようだった。
実際、大統領が強い権限を持つトルクメニスタンでは、トップ外交によって総額２兆２０００億円規模の経済案件で協力を進めることを確認した。
歴代の総理として初めての中央アジア５カ国訪問は１つの成果と言えるが今後、日本がこの地域で存在感を強めていけるから官民が連携した経済分野での進出を果していけるかにかかっている。
大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で従軍慰安婦について適切な指導をするためとして、独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めた。
大阪の府立高校で今日にも配布が始まるのは、慰安婦に関する補助教材で、Ａ４判１０ページの冊子に慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれている。
去年、朝日新聞が慰安婦の強制連行があったとする記事の一部を取り消したことを受けて、大阪府の松井一郎知事が補助教材の作成を指示していた。
今朝の教育委員会で、授業で慰安婦問題を扱う際にはを教科書以外に必ず補助教材を使用することが決まり、今後どのように活用したか報告を求めるとのこと。
文部科学省は、慰安婦問題に特化した教材の作成は聞いたことがないと話している。
国連総会は、アメリカによるキューバに対する経済制裁の全面解除をを求める決議案を圧倒的多数で採択した。
議場内、席はまだガラガラですが、キューバの代表団、早くから会場入りして準備を進めています。
決議案は７月の国交回復後も続くアメリカによる対キューバ経済制裁の全面解除を求めたもので、去年まで２３年連続で採択されている。
オバマ大統領は、制裁を全面解除するよう議会を説得していて、今年の決議案に対するオバマ政権の判断が注目されたが、投じたのは、去年と同じ反対票だった。
結局、決議案はアメリカとイスラエルを除く１９１カ国が賛成して採択されたが、オバマ政権は、国内の議会を説得できず、国連の場で立場を貫けない弱さを露呈した。
弁護士の男性の局部をハサミで切断し重傷を負わせた罪に問われた男が初公判で間違いありませんと起訴内容を認めた。
慶応大学の元大学院生で、元プロボクサーの小番一騎被告は今年８月、東京・港区の弁護士事務所で男性弁護士の顔を数回殴り、局部を枝切りバサミで切断して重傷を負わせた傷害などの罪に問われている。
今日の初公判で小番被告は間違いありませんと起訴内容を認めた。
事件の背景には、小番被告の妻をめぐるトラブルがあったと見られ、検察側は冒頭陳述で事件の経緯などを説明しようとしたが、弁護側は、犯行の背景事情が大半を占めていて不適切だと主張、裁判官が異議を認めたため、冒頭陳述は行われずそのまま閉廷した。
冒頭陳述は来月２６日の次の公判で改めて行われる。
未来の車の夢を現実にしようと、自動運転と環境に優しい技術を競い合う東京モーターショー。
あさってから一般公開されるのを前に今日、報道陣に公開された。
ホンダが世界に先駆けて先ほど発表した燃料電池車、クラリティ・フューエルセル。
走るときに水しか排出しないことから究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車で今年度中に日本国内で販売を始め、価格は７６６万円に設定された。
トヨタ自動車のＭＩＲＡＩから１年遅れとなるが、３分の水素充填で走行距離は７００ｋｍ以上と、ＭＩＲＡＩを上回る燃費となった。
対するトヨタは主力のハイブリッド車、新型プリウスで迎え撃つ。
４台目となる新型モデルは世界最高の燃費水準となるリッターで４０ｋｍを目指している。
ライバルが環境技術でしのぎを削る中、日産自動車が今回、目玉として打ち出したのが…自動運転が可能な電気自動車。
ハンドルがダッシュボードに収納されて、代わりに大きな液晶画面が出てくる。
さらに、アクセルやブレーキまでもが収納され、ライバル社が開発を急ぐ自動運転技術で一歩先を行く完全な自動運転を目指した車。
横断歩道などで車が歩行者を感知すると、自動でストップ。
車体には、「お先にどうぞ」の文字まで表示される。
歩行者が歩き終えると、再び自動で走り出す。
各社が自動運転と環境に関する技術を披露する東京モーターショーはあさってから来月８日まで一般公開される。
日韓首脳会談が来月２日に行われることになった。
韓国の外交筋によると、日本政府と韓国政府は日中韓３カ国首脳会談に合わせ来月２日にソウルで日韓首脳会談を行うことで合意し、今日午後にも正式に発表される。
両首脳の会談は３年半ぶりのこと。
韓国側は慰安婦問題の解決を日本側に強く迫っているが、調整は難航している。
大阪府東大阪市で帰宅途中の女性が自転車に乗った男に突然、口に含んだコーヒーのような液体をかけられる被害があった。
液体は女性の顔や体にかかったがケガはなかった。
男は３０代ぐらいで、自転車で女性を追い越す際に液体を吹きかけたとのこと。
東大阪市では今月２０日から同様の被害がほかに８件相次いでいて、警察は同一犯の可能性があると見て関連を調べている。
昨日午後８時過ぎ、東京・港区の路上で俳優の伊勢谷友介さんが運転するオートバイとタクシーが接触する事故があった。
調べによると、タクシーの運転手が歩道にいた客に気づき、車線変更しようとした際伊勢谷さんのオートバイと接触したとのこと。
伊勢谷さんにケガはなかった。
警視庁はタクシーの運転手の男性が安全確認を怠った可能性があると見て事故の原因を調べている。
２０年前、大阪市東住吉区で女の子が死亡した火災で、母親ら２人の再審＝裁判のやり直しを認めた大阪高裁の決定に対し、検察が最高裁判所への特別抗告を断念しました。
これで２人に無罪が言い渡される可能性が高くなりました。
おととい２０年ぶりに釈放された青木惠子さんと、朴龍晧さんの２人は自宅に火をつけ娘の青木めぐみさんを焼死させたとして無期懲役が確定していましたが、今月２３日、大阪高裁は再審開始を決定しました。
これに対し、大阪高検は先ほど最高裁判所への不服申し立て＝特別抗告を断念したと発表しました。
特別抗告は憲法違反などがある場合に限られ、理由について高検は、「直ちに承服しがたい点があるものの、憲法違反等が存するとまでは言い難い」としています。
朴さんは、「一日も早く無実が明らかになることを望んでいます」とコメントしています。
おととしの台風１８号で浸水被害を受けた京都府福知山市の住民らが土地の販売時に浸水の危険性について十分な説明がなかったとして販売した市を相手に裁判を起こすことがわかりました。
訴えを起こすのは福知山市の石原地区で住宅が浸水被害を受けた住民３人です。
石原地区はおととしの台風１８号で約７０世帯に床上浸水の被害が出ましたが、２００４年の台風２３号でも一帯が冠水したほか市のハザードマップでも、３メートル以上の浸水地帯となっています。
弁護団によりますと土地を造成し、販売したのは福知山市で過去に浸水した事実を説明せず販売したのは違法だとして市に対し約２０００万円の損害賠償をもとめ、あさって京都地裁に提訴する予定だということです。
浸水リスクについて行政の説明責任を問う訴訟は、全国で初めてだということです。
関西電力の幹部が高浜町役場を訪れ、高浜原発の再稼動に向けた検査状況などを報告しました。
午前１０時前関西電力の森中常務執行役員が高浜町の野瀬町長と会い、高浜原発３、４号機の検査状況などを報告しました。
高浜原発３、４号機をめぐっては今年４月、福井地裁が再稼動を認めないとする仮処分を決定していますが、関西電力は、それぞれ１２月下旬と来年１月の再稼動を目指しています。
関西電力は再稼動に向け核燃料の装荷は仮処分中でも可能としていますが、福井県の西川知事は、地元の同意を得た後に行うべきとしています。
今日は、福井県に対しても報告が行われています。
１７世紀のオランダ絵画を代表するフェルメールやレンブラントなどの作品を集めた展覧会が京都市美術館で開かれています。
１７世紀のオランダは、アジアとの貿易で全盛期を迎えていましたが、絵画の分野においても多くの優れた画家を輩出しました。
メトロポリタン美術館所蔵の傑作、フェルメールの「水差しを持つ女」。
日本では初めての展示です。
レンブラントの「ベローナ」も日本初公開ということで多くの人が作品の前で足を止めていました。
今回の展覧会では、約６０点の作品を通して、オランダの黄金時代と、当時活躍した画家たちを紹介しています。
展覧会は、来年１月５日まで開かれています。
2015/10/28(水) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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