今日午後２時５０分頃、宮崎市のＪＲ宮崎駅近くで軽乗用車が複数の歩行者をはねながら歩道を暴走した。
ドクターヘリが現場に到着しました。
現場の医師が今、救命作業を必死で続けています。
事故を起こした軽乗用車は歩行者を次々とはねながら幅５ｍの歩道をおよそ７００ｍ暴走。
ＪＲ宮崎駅前の交差点で横転した。
宮崎市消防局によると、運転手を含む１０〜７０代までの男女７人が病院に運ばれ２人が意識不明の重体、５人が重軽傷とのこと。
現場は宮崎市の中心部で付近一帯が通行止めとなり、一時騒然とした。
暴走した軽乗用車を運転していたのは、鹿児島から来ていた７３歳の男性で警察はこの男性のケガの回復を待って事情を聞くことにしている。
続きましては、横浜のマンションが傾いた問題をめぐって新たな事実が明らかになりました。
旭化成建材による杭打ち工事が問題となる中で元請けの三井住友建設が行った地盤調査の場所にもずれがあったというものです。
横浜市内のマンションが傾いている問題はまた新たな展開を見せている。
データが改ざんされた杭打ち工事の前提となる地盤調査で本来調査すべきだった場所と実際に調査した場所が２ｍ以上ずれていたことがわかった。
マンションを建設した三井住友建設は固い地盤は深さ１６ｍほどのところにあると説明しているが、固い地盤に十分に届いていないとされる８本の杭を１４ｍで設計していて、最大で２ｍ足りない計算となることが既にわかっている。
では、なぜ杭が短くなってしまったのか。
ＪＮＮの取材で、三井住友建設が設計段階で実施した地盤調査について本来調査すべきだった場所と実際に調査した場所が２〜３ｍ、ずれていたなどと杭打ち工事を実施した旭化成建材側に説明していることが明らかになった。
国土交通省も元請けである三井住友建設側に問題があった可能性も含めて調査を進めている。
三井住友建設はＪＮＮの取材に対して…さらに…杭の先端を固い地盤に入れるのはあくまで旭化成建材側の責任という姿勢だが、今後は元請けである建設会社の責任も焦点となってくる。
一方、昨日夜、マンションの販売会社である三井不動産レジデンシャルから住民に対して示された補償内容にも問題が残っている。
建て替えて分譲したときに想定される価格、つまり、新築の価格で買い取り仮住まいの家賃や引っ越しの費用なども支払うという内容。
ただ、こうした補償内容は全４棟の建て替えを前提条件にしている。
建て替えが実現するには全棟の所有者の５分の４以上の賛成などが必要となり住民の間で合意を得るには時間がかかることも予想される。
建て替えの費用の負担割合も含めて元請けの建設会社、杭打ち工事を施工した業者、販売会社、それぞれの責任がこれから問われてくる。
午前８時半頃、茨城県の担当者が訪れたのは東海村の多目的実験施設、Ｊ−ＰＡＲＣ。
この中にあるニュートリノの実験施設、ターゲットステーション棟の工事に杭打ちのデータを改ざんした旭化成建材の施工管理者が関わっていたことが明らかになり、調査が行われた。
この施設は物質の最小単位、ニュートリノを発生させ、およそ３００ｋｍ離れた岐阜県飛騨市の地下１０００ｍに位置するスーパーカミオカンデに打ち込み、ニュートリノの謎を解明するために使われている。
今年、ノーベル物理学賞の受賞が決まった梶田隆章さんは、このニュートリノに関する研究が評価され、受賞につながった。
最先端の研究施設に突然降りかかった、思わぬ騒動。
県の担当者は、施設側から聞き取りを行い建物を目視で確認するなど調査を行った。
施設側は、ビームを出す実験や１年に１度行う測量の結果から施設に沈下などの不具合はないと説明した。
一方、茨城県の担当者は…また、茨城県内には問題の施工管理者は関わっていないものの、旭化成建材が工事を行った施設が４カ所あり、県が調査を行った。
茨城県の県立こども病院では、県の職員が柱の傾きを調査しているところです。
これまでに横浜市のマンション以外で問題がある建物は見つかっていないが、各自治体が確認に追われるなど騒動はいまだ広がりを見せている。
大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。
大阪府教育委員会は、適切な指導をするためだとしていますが教育現場からは反発する声も上がっています。
大阪の府立高校に配布される慰安婦に関する補助教材。
Ａ４判１０ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれている。
去年、朝日新聞が慰安婦の強制連行があったとするいわゆる吉田証言に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していた。
今後、授業で慰安婦問題を扱う際には教科書以外に、必ずこの補助教材を使うことになる。
教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか８月に発表された安倍総理の戦後７０年談話が全文掲載されている。
文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっている。
大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか学校側に報告を求めるとのこと。
こんな中でソウル市内では今日、慰安婦少女の像の除幕式というのが行われました。
像は２つありまして、１つは韓国人、そしてもう１つは中国人の芸術家がつくったということですね。
つまり中韓合作をアピールしているということなんですね。
そのソウルへ週末、安倍総理が行くことになりまして日曜日に日中韓の首脳会談。
ここで中韓が一緒になって何か抗議をしてくるようなことがあるのかどうかとか月曜日には日韓の首脳会談ですからようやくという感はありますけれども、どういうやりとりがあるかというところですよね？最近のパク・クネ大統領の中国寄りの姿勢というのは、ご覧のように様々な形で表れているんですけれども、今回も慰安婦問題で中国を味方に引き込む形で安倍総理に謝罪を迫ってくるという見方もあるんですね。
でも、中韓接近に懸念する国というのは多くて、今月、オバマ大統領からも日本との関係を関係を改善しないさいと、そして中国に意見してくださいとクギを刺されました。
今、国際社会が中国の傍若無人な振る舞いを押さえ込もうとしている中で、日本と韓国が対立しているというのは得策ではないですよね。
こちらもその首脳会談に影響があるのかもしれません。
アメリカ政府は、南沙諸島で中国がつくった人工島の１２海里内をアメリカ海軍の駆逐艦が航行したことを認め同様の作戦を今後も展開する考えを示しました。
今日も米中両国の駆け引きが続いています。
歯切れが悪いながらもカーター国防長官は、議会上院委員会の公聴会で、公式に問題の海域における駆逐艦の航行を認めた。
そして、今後も同様の作戦を行う考えを示した。
アメリカ海軍が２７日、中国の造成している人工島のうちスビ礁の１２海里内に駆逐艦「ラッセン」を航行させた航行の自由作戦。
領海と主張する海域を航行する「ラッセン」に対し中国は駆逐艦「蘭州」らが追尾・警告したことを明らかにし断固反対すると当初は強い姿勢を示していたが…中国の「環球時報」は、アメリカに中国と軍事摩擦を起こす意図はなく、派遣はただの政治ショーだと抑制的な論調だった。
中国外務省も今後の対応について話し合いによる解決を進めていく考えを示した。
行動で中国の主張を認めないと示す一方で関係のさらなる悪化は避けたいアメリカ。
そして、中国も硬軟使い分けているこれで正式に裁判がやり直されることになります。
２０年前、大阪市東住吉区で当時１１歳の女の子が焼死した火災をめぐり今月２３日に大阪高裁が再審、裁判のやり直しを決めたことに対し、大阪高検は最高裁判所への不服申し立て特別抗告を断念した。
理由について、直ちに承服しがたい点があるものの、特別抗告が可能な憲法違反等が存するとまでは言いがたいとしている。
釈放された母親は、一日も早く無罪判決をもらい、娘を亡くした普通の母親に戻りたいですとコメントしている。
普天間基地の移設をめぐり、沖縄防衛局は今日、名護市辺野古での埋め立て工事への着手を通知する文書を沖縄県に提出した。
工事について防衛局は、キャンプ・シュワブ内の資材置き場の整備など陸上部分から進める方針で明日にも着手する考え。
これに対して沖縄県側は国と地方の間の問題を扱う国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針で、政府と県側が激しく対立したまま埋め立てが進むことになる。
野球賭博を行ったなどとして逮捕されたメジャーリーグ・レンジャーズのダルビッシュ有投手の弟が胴元として、少なくとも５０００万円の利益を得ていたことがわかった。
ダルビッシュ翔容疑者は今年５月、メジャーリーグなど４４試合で１口１万円で野球賭博の申し込みを受けたなどの疑いで逮捕されたが、野球賭博はシーズンを通して行われ賭け金の１割が翔容疑者に入る仕組みだったと見られている。
日本が武力攻撃を受けた場合を想定した陸・海・空自衛隊の統合演習が今月２３日から行われており、長崎県五島列島で一部が公開された。
安全保障関連法成立後、初めての演習で海洋進出が目立つ中国を意識し、離島防衛専門の陸上自衛隊が銃を持ち、ゴムボートなどで島に上陸する訓練が実施された。
自民党の二階総務会長が先ほど、中国・北京に向け出発した。
滞在中、王毅外相ら閣僚との会談が予定されているほか中国共産党の要人との会談も調整されていると見られる。
こちらは世界遺産にも登録された中国の観光地なんですけれども、ぼったくりが多発しているとして国から厳しい指導を受けました。
中国では今、観光客を海外に流出させないため、国内の観光地の大改革に乗り出しています。
中国が誇る世界遺産の１つ、明の十三陵。
中国の歴代王朝の１つ、明朝の代々の皇帝が眠るこの場所には国内外から多くの観光客が押し寄せている。
ところが今月、中国の国家旅行局はこの明の十三陵を初めとした６カ所の有名観光地に厳重警告を科した、その理由とは…これらの観光地では、観光客をだます行為が多発している。
定価が存在しない、衛生設備が不十分などの問題点が厳しく指摘された。
そして今回、ある有名観光地にさらに厳しい処分が下された。
こちらの中国語の説明の部分で黒く塗りつぶされている箇所があるんですが、これは実はここが国から五つ星のお墨付きをもらった観光地だと説明している部分なってす。
万里の長城の一部を構成する要塞で、世界遺産にも登録されている河北省の山海関。
観光地として国から最高の５Ａ級の評価を受けていたが、今回その資格を剥奪されてしまった。
当局による厳しい指導のせいか、多くの店が営業を取りやめていた。
ここでは入場料金を勝手につり上げたり観光客に寄付金を強制的に要求する行為が横行していたという。
さらに…ちょっとばち当たりですね。
世界遺産であるはずの城壁などの一部に勝手に彫られた文字が確認された。
スタッフの数が足りずに観光客のマナー違反行為を防ぐことができず、こうした点もマイナス評価になってしまった。
ほかにも衛生環境が悪いなどの問題点が指摘された山海関だが、なぜ当局は５Ａ資格はく奪という過去に例を見ない厳しい処分を下したのか。
ここ数年、爆買いに象徴される中国人の消費欲。
国内の消費を刺激したいと考える中国当局にとって観光客の国外への流出は頭痛の種とも言える。
中国人消費者の目が国内へと向けられる背景の一つには、国内のサービスに対する不信感があり、今回、国家旅行局が厳しい処分を下したのはこうした状況を少しでも改善したい思惑があるものと見られる。
ただ中国の観光地をめぐる問題はここ１〜２年に始まったことではなく2015/10/28(水) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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