【アトランタ横山三加子】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した日米など１２カ国は、関税撤廃などの効力が発生する協定発効の条件を決めた。全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとした。

　域内のＧＤＰで日米が占める比率は約８割に上り、日米の国内手続きが終わらない限り、発効できない仕組み。ただ、米国は来年秋に大統領選、日本は来年夏に参院選を控える。貿易自由化に対する政治的反発から国内手続きに手間取れば、巨大な自由貿易圏の誕生が遅れる可能性もある。

　大筋合意を受けて、参加国は協定案を作成する。各国政府が協定案に署名し、その後に議会承認などの手続きに入る。米国では署名の９０日前には議会に通知しなければならないため、署名は早くても年明けになる見込みだ。

　だが、米国の通商政策に影響力が大きい米上院財政委員会のハッチ委員長（共和）が「今回の合意はひどく不十分なようだ」と指摘するなど米国で手続きが停滞する恐れがある。