びっくりぽん！
さて２人は一体何を言っているのでしょうか？
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
日銀は、きょう開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀としては、景気は緩やかに回復を続け、物価の基調もしっかりしていると判断したものと見られます。
日銀はきょう、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、目標に掲げる２％の物価上昇率の実現に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
日銀としては、景気の現状について、中国など新興国経済の減速が企業の輸出や生産活動に影響を及ぼしているものの、内需に支えられる形で緩やかな回復を続けており、物価も原油価格の低迷が影響して、伸び悩んではいるものの、生鮮食品やエネルギー関連を除けば、基調はしっかりしていると判断したものと見られます。
日銀はこのあと、経済と物価についての最新の見通しを公表する予定で、来年度の前半ごろとしている２％の物価目標の達成時期を見直すのかどうか注目されます。
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、早稲田大学が、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士号を取り消す方針を固めたことが分かりました。
早稲田大学は近く、詳しい結果について明らかにすることにしています。
安倍総理大臣は、地方創生に向けて経済界や有識者らが参加する新たな会議を立ち上げ、地方での生産性向上や、雇用の拡大を実現するための具体策を検討するよう、石破地方創生担当大臣らに対し指示しました。
政府はきょう午前、総理大臣官邸で、地方創生の実現に向けて設置した、関係閣僚や有識者らからなるまち・ひと・しごと創生会議を開きました。
その上で、安倍総理大臣は、できるものから予算、税制、規制緩和などの政策を総動員して実現に移していただきたいと述べ、石破地方創生担当大臣らに対し、経済界や有識者らが参加する新たな会議を立ち上げ、地方での生産性向上や雇用の拡大を実現するための具体策を検討するよう指示しました。
兵庫県警察本部は、交通違反の取締りの報告書を作った際、現場に立ち会っていない別の警察官に署名させていたなどとして、退職者を含む警察官７０人を、虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、兵庫県警の葺合警察署や、高速道路交通警察隊で、交通違反の取締りに当たっていた警察官や、退職した元警察官７０人です。
兵庫県警によりますと、７０人は、平成２１年８月から去年４月までの間、交通違反の取締りの報告書を作った際、現場に立ち会っていない別の警察官に署名させたり、印鑑を使用したりした、虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。
兵庫県警は、取締りの客観性を確保するため、違反者が否認している場合、取締りをした警察官とは別の警察官が実況見分をするよう、独自の指導を行っていました。
書類送検された警察官らは、現場で別の警察官を確保することができなかったといった理由で、同僚に署名などを依頼していたということです。
兵庫県警は、警察官と元警察官７０人を書類送検するとともに、このうち現職の警察官と別の警察官１０人を、戒告や訓戒の処分にしました。
2015/10/30(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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