日本原燃（青森県六ケ所村）の工藤健二社長は３０日の定例記者会見で、来年３月としていた使用済み核燃料再処理工場（同村）の完成時期について「客観的な情勢として断念したと受け止められてもやむを得ない」と述べ、事実上延期する意向を表明した。完成時期の延期は「時期未定」としたケースを除き、２２回目となる。

　原燃によると、稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が長期化し、追加の安全対策工事などに時間がかかることが要因。工藤社長は「工期を短縮しても来年３月の完成は極めて厳しい」とし、完成時期については「できるだけ速やかに検討を進めたい」と述べた。

　原燃は昨年１月に規制委に安全審査を申請。当初は昨年１０月の完成を目指していたが、規制委から重大事故対策などに関する厳しい指摘が相次ぎ、審査が難航。完成目標を来年３月に延期していた。【森健太郎】