ついに韓国が白旗をあげるのか−。来月２日に開催される安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による日韓首脳会談で、１０月に日米などの１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が議題になる見通しとなった。慰安婦問題などで強硬姿勢を示したきた朴大統領だが、ここにきてＴＰＰ参加への意欲を表明する意向。今さらながら、日本側に協力を求める可能性もある。首相は一定の理解を示す見込みだ。
韓国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を重視してきたが、多くの産業分野で競合する日本がＴＰＰに加わることから、韓国内では参加論が強まっている。国内経済の改善もままならないなか、朴大統領もこれ以上世論をかわしきれないと判断したようだ。
ただ、韓国が正式参加するには全１２カ国からの承認が必要。実際に交渉入りした場合、日本は自動車などの関税や、日本産農水産物の輸入規制の撤廃を要求する構えで、難航が予想される。
日韓外交筋によると、両国の実務者が今週、首脳会談開催に向けた調整をした際、ＴＰＰを議題にすることで一致した。外交筋は「韓国が提起することになるだろう。ＴＰＰに参加するには、主要国の日本の協力が必要だ」と指摘した。
１１月２日の日韓首脳会談で、朴大統領はＴＰＰが大筋合意に至ったことを歓迎し、参加への意欲を示すとみられる。安倍首相は参加を希望する国は、ＴＰＰが求める高い基準を満たす必要があると説明し、韓国の検討状況を注視していく考えを伝達する方向だ。
１０月中旬に訪米した朴大統領は、オバマ大統領との首脳会談で「（米韓両国は）既に高い水準のＦＴＡを締結している。自然とパートナーになれる」と述べ、ＴＰＰ参加への意欲を伝えた。
韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が２６日、早期参加が日韓両国の関係強化につながるとの共同声明を採択している。