わが国は、外国からの武力行使に備えることに加え、東日本大震災が起こったことによる対応を考えなければなりませんが、戦後レジームによって世界に誇れる平和憲法という偏向的な意識教育とともに、憲法改正に関する法律的な空白期間が長期間にわたり継続されたことから国民は無関心に陥っております。国民が国難としっかりと向き合い、国民の生命と財産を守る使命を果たせる憲法を、自らが考え決める自主憲法制定が必要なのです。
　まずは、自主憲法制定の必要性をより多くの国民が認識するために、憲法週間が始まる５月１日から国民投票法施行日の５月１８日までを憲法を考える期間と定め、憲法に関する事業を行う団体に対し期間内における事業への参加を推進します。そして、国民一人ひとりが国難としっかりと向き合い、自国の憲法を自らが考え決めるために、ブロック協議会との連携により、国民参加型の事業を国家非常事態対処条項の必要性を含めた主権者の目線による議論を展開します。さらに、国民の生命と財産を守る使命を果たせる憲法を、国民自らが考えるために、自然災害や領土領海問題についてＪＣＣＳ等による意識調査を行い、国民参加型の事業に活用します。また、論点を明確にし、理解を深めるために論点冊子を作成しブロック協議会や関係諸団体へ配布します。そして、憲法に関わる情報や事業等を国民が閲覧できるように、デジタルアーカイブの構築を行います。さらに、広く国民の意識を喚起するために、国民全体にメディアを通じて国民参加型の事業への周知を行います。また、国民が憲法を身近に感じるために新憲法制定議員同盟との連携を図ります。
　国民が、自主的に「日本国憲法」を考え決めることができる意識の確立から、国家への帰属意識へと発展し、アイデンティティを確立した真の民主主義の実現へと繋げることでグローバル社会における役割と責任を果たせる、つよい国家のプリンシプルを創造します。

[事業計画]
1.国民参加型による憲法に関する事業への参加推進及び発信
2.関係諸団体の憲法に関する事業への参加推進
3.世論喚起に向けたメディアへの発信
4.憲法に関する情報収集とアーカイブ
5.新憲法制定議員同盟との連携