「一人っ子政策」廃止も 出産制限に変わりない

10月31日 9時20分

中国が長年続けてきた「一人っ子政策」の廃止を決めたことについて、この政策の下で行われてきた強制的な妊娠中絶を告発して、アメリカへの出国を余儀なくされた人権活動家の陳光誠氏は、国民の出産の権利が制限されている実態に変わりはなく、人権状況の一層の改善が必要だと訴えました。

中国共産党は今週、人口の増加を抑えるため夫婦ひと組当たりの子どもの数を原則として１人に制限する政策を廃止し、２人の子どもをもうけることを認めると決め、１９７９年から本格的に始まった政策を転換することになりました。
これについて、中国で、この政策の下で行われてきた強制的な妊娠中絶の実態を告発したため当局の厳しい監視に置かれ、３年前、アメリカへの出国を余儀なくされた陳光誠氏が３０日、ワシントンでＮＨＫのインタビューに答えました。この中で陳氏は、「政策の変更は確かに進歩だが、『一人っ子政策』が『二人っ子政策』になっただけだ。共産党が国民の出産の権利を制限する実態は変わっていない」と批判しました。そのうえで、「中国の国民は、子どもを何人産むのかを政府に決めてほしいと思っていない。その権利は国民自身にある」と述べ、人権状況の一層の改善が必要だと訴えました。